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1. 印南町議会 2018-01-27
   03月12日－02号

   
   取得元: 印南町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   平成３０年　　３月　定例会（会議の経過） △開議　９時００分 ○議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。　これより平成30年第１回印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行ないます。　会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は、　　　　　　　　　10番　榎本一平君　　　　　　　　　11番　玉置克彦君を指名いたします。　日程第２、一般質問を行ないます。　それでは、発言を許します。　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　皆様、おはようございます。６番議員、玄素です。平成30年初頭にあたり、一般質問をさせていただきます。今回は主に提案型の質問をさせていただきます。個別具体的な項目を増やせば、突っ込んだ議論もできるかと思いますけれども、今回は大局を見てほしいということで、枝葉の質問は減らしていますことをお察しいただければと思います。特に、いつものことでございますけれども、再質問におかれましては、簡潔でかつ明確な答弁をお願い申し上げます。　それではまず１つ目として、学校統合の議論の現状について質問をいたします。この件につきましては、避けて通ることができない課題であるという前提に立ち質問をさせていただきます。　１つ目として、町内小・中学校の生徒数が平成35年には何名になるのか、学校ごとにお答えをいただきたいと思います。　２つ目として、現状、教育委員会内部または行政部局と連携して統合についての話し合い、また、問題意識の共有が図られているか、お答えをいただきたいと思います。　それで、次に大きい２つ目でございますけれども、４小、４中を統合した小中一貫校の創設について質問いたします。これにつきましても、１で述べたように、統合は避けて通れないという前提に立ち、そのあり方について提案をしたいと思います。私は幼小中の連携、また、教師の負担軽減や１学年の子どもの数のこと、また、クラブ活動のこと、財源のこと、統合効果による財源の捻出により給食費を無料にしたり、教科担任を置いたり、ＴＴをより充実させたりするためにも、施設の整った４小、４中を統合した小中一貫校をつくるべき議論を５年から10年の間を視野に入れてやるべきと考えているのですが、当局の考えをお聞かせいただければと思います。　併せて、当該提案に対しての対案などがあれば、明示いただきたいと思います。　次に、３点目でありますけれども、現在、約62.5億円ある基金の運用を見直し、余剰財源を年間最大で5,000万円生み出す方法について提案いたしたいと思います。　現在、町には約62.5億の基金があります。現状においては、一部歳計現金と基金ごとに１年から２年程度の短期の定期、国債の運用が主であると理解しております。これを各基金単位の運用ではなく、１つにまとめた上で、Ⅰ、金融商品の預け入れ金額を上げる。Ⅱ、運用期間を長くする。Ⅲ、地方債、長期国債などを、証券会社など活用してパッケージで運用する。Ⅳ、借入金の繰上償還などで、現状約2,500万円の基金運用利益を最大7,500万円程度まで押し上げることが可能であると考えています。　基金運用についての現状と課題、今後の考え方について答弁をお願いしたいと思います。　次に、４点目であります。空き地バンクの創設提案について、でございます。空き家バンクの創設については、一定の成果は上がっていると考えておりますけれども、この考えを土地にまで拡大し、余った町有地（約150筆程度あると思います）の流動化や遊休地の解消のために、空き家バンクの土地版である空き地バンクをつくってはどうかと考えているのですが、執行部ではどのように考えているか、お聞かせいただければと思います。　最後に５点目として、職員の適正化計画の定員を１人減らし、花火大会を毎年開催する提案をしたいと思います。このことについては、昨年の９月議会に人口が減ってＩＴ化が、また、ＡＩ化が進む中で、現状より職員を増やす計画について質問をいたしました。現在の83名から、平成32年には90名に増やすに当たり、具体的にどの課に配置するかなど、質問させていただきましたけれども、具体的な計画はなく、数字だけが踊っている感が否めませんでした。　また、今年の職員採用に際しても、５名の採用に対して２名の欠員、これは採用予定の40％になるんだと思いますけれども、さらにまた１人、今年、お辞めになるというふうに聞いてあるんですけれども、田辺市のように追試や補充などの措置を施していないのも特に緊急性を要していない証左であると言えます。私は自身の経験を踏まえても、現状の数、いや、それ以下でも窓口業務の民間委託や職員研修、人事評価の実施、課の統廃合や役職の見直し、ＩＣＴ、ＡＩなどの活用で、行政運営は十分やっていけると考えております。その上で質問いたします。　１つ目として、給料や手当、年金の自治体負担などで職員１人を維持するのに年間800万円ぐらいの費用が必要と考えます。今年の花火大会の費用については、花火代に約600万円。その他経費で200万円の計800万円ぐらいと聞いておりますが、現在の職員の適正化計画の人数を90名から89名にすると同時に、開催時期をずらしたり、見物場所を多少有料化にしたり、販売コーナーを設けたり、クルーズ観覧できるようなど、知恵を出して、多少の収益は得ながら、基本的に住民や事業者が寄附金などで困らない持続可能な花火大会を毎年できる仕組みをつくってはどうかというふうに考えているんですが、どうでしょうか。お答えいただきたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－教育長－ ◎教育長　お答えいたします。　１、学校統合の議論の現状についての１点目、「町内各小・中学校の生徒数が平成35年には何名になるのか、学校ごとに。」でございますが、平成29年11月の住民基本台帳によると、印南小学校135名、切目小学校59名、清流小学校70名、稲原小学校65名、印南中学校88名、切目中学校47名、清流中学校27名、稲原中学校39名。以上でございます。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　この現状の今、平成35年度というのは、結局、今の子どもの生まれた数というのは、０歳から把握したら、平成35年までは正確な数字が出るということで、その質問をさせてもらったんですけれども。小学校だけで言えば、現状439人、数字間違うとったら、また、訂正しますけれども。そこから、35年、今から５年後、６年後に329人。大体110人ぐらい減るんですね。大体25％ぐらい小学校の生徒数が減るんやと。この傾向が、じゃあこれから、巻き返してから増えるということは、なかなか難しいのかなというのが、現状の私の認識なんです。そないになってきたら、この今の329人、平成35年で329人というのを単純に全部足してクラスに置き換えたら、25人ぐらいのクラスが２組で小学校を運営できるというぐらいのイメージで考えたら、僕が印南小学校に行っている頃は40人のクラス２クラスですから、それよりも少ない数で、小学校の運営できるというような、運営上のことから言うたら、できるんかなというふうに思っているんです。数字だけで言えば。そういったことで言えば、５年から10年ということで質問の中で言わせてもうたんですけれども、もう既に、統合の話というのは、やっていかなあかんのかなと。どういう方向でやるかというのは、僕は後でまた提案もさせてもらいますけれども、あるにしても、やるんか、やらんのか、どういう形がええんかというような話は、やっていかなんだらあかんなというふうに思うんです。　そこで、再質問させてもらいますけれども、教育長にまた、これ、統合というたら、財源を伴う話になってくるんで、町長、副町長にも関わってくる。どれだけ教育委員会でこういう方向やと言うても、いや、もうそれは財源、お金ないさかい出せんで、というたら、そういう話というのは頓挫してしまうんで、お三方にお伺いしたいんですけれども。現状、そういった、今申し上げたような、答弁があったような数字なんですけれども。教育長は今の現時点において、統合の議論というのは、まだ、なられたばっかりなんであれなんですけれども、今、必要だと思てあるんか、思てないんか。同じ質問を町長と副町長にもお答えいただきたいんやけれども。要は統合の議論ですよ。統合が必要かどうかじゃなくて、統合の議論をする必要があるんか、ないんかということについて、お三方に再度答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　議論の必要があるのか、ないのかということでございますが、前教育長からも、いろんな引き継ぎをさせてもらっておりますし、そんな中で、教育委員会としても、議論をしてきておりますし、現在も教育委員会の中においても、議論はしております。　以上でございます。 ○議長　－副町長－ ◎副町長　先日、文教厚生委員会のほうで皆さんも学校を訪問されたそうであります。私も町長と昨年の夏、町議選の前後だったと思うんですけれども、学校現場の現状を見聞きしてきました。　教育長からの答弁もありましたが、それと言うのも、統合が必要かどうか、現場を見て、そういう議論を進めていくということで、見てきたわけでありまして、議論は必要であると思っております。　以上でございます。 ○議長　－町長－ ◎町長　教育長、副町長、答弁したとおりでございます。　議論は必要である。教育委員会に対して、教育長に対して、そのことについて議論をしてくださいよという指示は出してございます。　以上です。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　議論しているという話をお伺いしたんやけども、大体、その町の教育の方針というので、毎年、町の教育会議というのを開かれていると思うんですけれども、その中で、統合の話というのは一切出ていなかったというふうに聞いているんですね。　それは、自分らで「そろそろ必要やな」って、「もう議論せなあかんな」というような程度のことは、それはもちろん言うんやと思うんですけれども。じゃあ実際、どんだけやってあるんですかと。今町長は、指示を出してある、ということであるんやけども、我々にはその議論の経過も、そういった話も全然聞こえてこないというのは、その指示の仕方に問題があるんじゃないですか、というような話もせなあかんのですけれども。　教育長に改めて、まだ、なられたばかりやさかいに、その経過しか聞いてないんでしょうけれども、少なくとも、じゃあ教育長、就任されてから今日まで、統合の話を何らかの機会で具体的にオフィシャルな形でやられたことがあるんかどうかということを、まず、それを再度質問させていただきたいのと。　町長は、指示を出してあるということなんやけども、具体的にどういった指示を教育委員会に出しているのか、ということについて。再度答弁願います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　どのように議論をしているのか、ということでございますが、先ほども述べさせてもらいましたけれども、前教育長との引き継ぎの中でも、適正規模について、「印南町の子ども達にとって、より良い適正規模についてはどういうことであろうか」と、それから、「現在、小規模校のメリット、デメリット、そういったところは、どういう点があるんだろうか」と、そういう点を意見交換、教育委員会の中で、しているところでございます。　以上です。 ○議長　－町長－ ◎町長　教育委員さんにおかれましても、それぞれの地域といいますか、旧村の単位といいますか、そういった、ある程度地域の違う場所から選ばれてございます。そういった方の意見は地域性と言いますか、そういったことからも、大変重要な意見であるというふうに思ってございます。　そういったことを踏まえ、また、住民の皆さんがどのように考えられているんかということも、大変ポイントとしては重要なことであると思ってございます。　そういったことも含めて議論するように、ということであります。　以上です。
   ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　今、僕が聞いたのは、教育長に関しては、要は教育委員会の場で、適正な配置というか、位置というか、どういったことがええのかというのは議論されているということで、オフィシャルな形で議論されているということでええんかというのを再度確認したいのと。僕、町長に質問したのは、指示を出したんねんて、適正な数はどうであるか指示を出してんて、だからこそ、教育委員会でその議論をしていくんやけども、その指示というのを出したのか、具体的に出して、その出し方に問題があるんかということを、言うてあるんですね。もし、出してあるんだったら、もう一定の方向性というのは出てきてあってもおかしないんやというふうに思うんやけども。それ、いつ頃出した話なのかということについて、再度お答えをいただきたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　議論については、教育委員会の中で、先ほども言わせてもらっていますように、子ども達にとってより良いという、その視点がやはり抜け落ちると駄目だなと。だから、印南町の子ども達にとってより良い適正規模ということを重点にしながら、考えているところであります。今の時点は。　さらに、地域に支えられた学校でありますから、そういう形でたくさんの地域の方々に協力してもらいながら、今、学校というのは運営されていますから、そして、多大な効果を得ながら、現時点の中で精いっぱいやっているところでありますが、その中でも、やはり適正規模というところについては議論をしていく必要があるということで、教育委員会の中で絶えず議論をしているところでございます。　以上です。 ○議長　－町長－ ◎町長　前教育長におきましても、前教育長が教育長で就任されている時におきましても、そういったことについて議論をしてくださいと。また、新しく今の教育長、就任された時につきましても、教育会議においても、そういったことを、話をしてございます。　以上です。 ○議長　次。 ◆６番（玄素）　適正規模のあり方の話をしたんと違って、そういう議論を教育委員会の中でちゃんとやっていますか、という再質問をしたんで。別に構わんですけれども。もし、答えられるんだったら、答えてほしいなというふうに思うんです。その再質問、何回、もう３回、４回になってくるけれども。さっきからはぐらかしやるような気すんねんけど、どうなん。 ○議長　玄素彰人君の質問は既に３回を超えていますけれども、許します。 ◆６番（玄素）　ほな、今の話、教育長、もう一回答えて。 ◎教育長　もう一度、ちょっと、そこの具体的な質問、もう一度お願いします。 ◆６番（玄素）　要は、議論しやるんやと、その、統合について議論しやるんやということやけども、それを教育委員会の中で、ちゃんと議事録に残る形で、統合について、適正の配置というのはどうやろうかと、子どものためを思ってこういうことをしたらどうやろうか、ああいうことをしたらどうやろか、というような話が、教育長が就任されてからあったんですか、なかったんですか。その辺で、例えば教育委員、ちょっと集まって会議が始まる前に、「もうなあ、そろそろ必要やなあ」という話だったら、我々だってできる話やし、その辺の人だってできるんやけども。ちゃんと町として、教育委員会として、そういった議論を議事録に残る形でやっていますかどうか、というお話なんです。それをされているかどうかだけ。教育長に就任されてから、されているかどうかだけ。さっき町長も、ちゃんと指示したんねん、ということであったら、それを受けてやっているかどうかだけ、お答えをいただきたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　教育委員会で議論をしているということは、そういう形の中で議論していると、何度も言わせてもらっているところでございますけども。 ◆６番（玄素）　やってあるんですか。 ◎教育長　教育委員会の中です。だから。教育委員会というのはそういう機関だと思っていますから、そういう中で議論をしているということです。 ◆６番（玄素）　議事録に残ってあるということでええんやな。 ◎教育長　はい。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　学校統合の議論の現状についての２点目、「現状、教育委員会内部または行政部局と連携して統合についての話し合い、問題意識の共有などを図られているのか」でございますが、先ほどからも、これ、もう議論になっていますから、繰り返しになりますが、私が教育長に就任した時に、「子ども達にとってより良い適正規模について検討するように」と、町長より指示を受けています。前教育長との引き継ぎにおいても、適正規模について議論をしていること、総合教育会議でも情報を共有し、意見交換をしていること、小規模校のメリット、デメリットを学校現場からも話を聞くなどしてきていることを伺っています。　平成27年１月27日には、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」が、文部科学省より示されています。　印南町の子ども達の将来像をしっかり見据えながら、教育委員会として今までの議論を引き継ぎながら、子ども達にとってより良い適正規模とは、ということを一番に考え、意見交換を行なっているところです。　保護者、地域住民、議会の皆様方のご意見をお聞きしながら、子ども達にとってより良い適正規模、望ましい教育環境について、合意形成を図っていくことが大切と考えています。議員の皆様方や、保護者、地域住民の方々など、より多くの方々からご意見をいただきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　これもう、特に教育長とは関係ないんで、答えられる方があったら答えていただきたいんですが。教育長、多分、今の教育長が就任前に、町の教育会議というのは去年やっていると思うんですね。ほんで、僕もさっき申し上げたように、町の教育会議の中では、その統合の議論というのはされてなかったというふうに理解をしているんですが、今さっき教育長は教育会議で話あったんやというふうな話をされてんのやけども。多分、今の教育長は参加されていないはずなんですね。その中で、教育会議のメンバーは、町長と教育長と教育課長と、あと何人か、教育委員ももちろん入っているんだと思うんですが。その去年の教育会議の中で、そういった議論というのはあったんですか、なかったんですか、というのを答えられる方があったら、お答えをいただきたいというのが１つ。　それともう、議論をするって、教育委員会の中だけで議論をしていてもあれなんで、やっぱりもうちょっと上の段階に来る時期かなというふうに思っているんです。もっと具体的に言うたら、適配審ですね。適正配置審議会というのを、これは行政部局主導でも教育委員会主導でも、これはつくることができると思うんです。先ほどから申し上げるように、その形というのは、どういう形に落ち着くかというのは、それは議論の中で最終決定したらええ、子どものためを思ってというのは、もちろん中心にやったらええんですけれども、少なくとも、どういう方向にまずは行くんですよというのは。統合というたら、今年決めたから来年ほなやろうかというような話にもならんと思うんですね。５年、10年という時間も必要なんかも分からん。特に、その規模が大きくなってくればなんですけれども、適配審というのをつくったらどうかなと。これは、判断するというのは、やっぱり財源を握っている町長、もしくは教育長が最終判断することになるんかと思うんですけれども、教育長にあると思うんですけれども。もうちょっとオフィシャルなところでやってほしいな、もう１個段階を上げてやってほしいなというふうに思っているんですけれども。そのことに関してどう思うかということについて、教育の最高責任者である教育長と町長の考え。適配審を設置するということについて、ええんか悪いんか、やりたいと思たんのか、いや、それは必要ないと思たんのか、ということについて、お答えをいただきたいと思います。　今、２点申し上げた。だから、教育会議でちゃんとその統合の話というのをしたんかどうか、分かってある人が答えてほしいというんと、適配審を据えることに対して、教育長か、町長、それはどう思たんのか、ということについてお答えをいただきたいと思います。お願いします。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　先ほども言わせてもらいましたけれども、前教育長との引き継ぎを行なっております。そういう中で、総合教育会議の中でもそういった現状のあり方とか、メリットとか、デメリットとか、そういったことも含めて適正規模について意見交換をしているという話は聞いております。　それから、もう一つ、適配審についてでありますが、過去の統合を行なった時には適配審というのを設置して進められてきているというのも私は理解しているところでありますが、今、適配審を設置するのかどうかと、その以前のところで、今のところは、住民の合意、皆様方の合意というのがやっぱりある程度のところ必要かなと思っていますから、その意見を伺っていきたいというところであります。　以上です。 ○議長　－町長－ ◎町長　教育長、今、答えていますけれども、議論はしてございます。教育会議において、議論はしてございます。　そして、何をもってそういう方向に進むかということは、とにかく中心にあるのは、子ども達でございます。子ども達にとってより良い適正規模というのが、一番の、一丁目の一番地であります。そのことについて議論を進めていかなければならない。そういうふうに考えてございます。　以上です。 ◆６番（玄素）　適配審について必要でないかだけ答えてくれたら良いんですよ。 ○議長　－町長－ ◎町長　議論の中で、そういったことも必要になってくるんではないのかなと思います。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　２、「４小、４中を統合した小中一貫校の創設について」でございますが、先ほどからも述べさせていただいていますが、現時点においては、教育委員会としては、子ども達にとってより良い適正規模について慎重に、しかも丁寧に、検討を行なっているところでございます。　さらに、園小中10ヶ年事業を推進するとともに、保護者、地域の皆様方、議会の皆様方のご意見をお聞きしながら、合意を図ることが大切と考えています。　印南町の子ども達にとって、最も良い適正規模、適正環境を整備していけるように努めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　この方向性の議論について、さっきも、１問目のほうでもあったんですけれども、合意形成を図っていく、それは大事ですよね。慎重に丁寧に、それは大事です。だけど、慎重に丁寧に合意形成を図っていくって言うて、10年経っても、それをやっているわけにもいかんというのも、現実に突きつけられた問題であるというふうに思っているんですね。だから、さっき再質問で、適配審に関してはどう思てあるんですか、というお話をさせていただきました。これはやっぱり、スタートせなあかんのです。だけど、学校の統合問題、僕も経験ありますけれども、何かしら言われるんですね。それが本来、子どものためである場合と、地域のためである場合と、いろいろあると思いますし。ただ、ここで僕、提案させていただいたのは、冒頭にも書かせてもうた上で、あらゆる面において小規模校であることのデメリットの方がようけ出てきているというふうに思てるんです。例えば、この間、視察もさせてもらいましたけれども、例えば、なかよし学級の子も、１人ないし２人しかいてないと。例えば、これ、統合したら、10人あったら、親同士もそういった話で共有もできるだろうし、というようなことを考えるんですね。クラブ活動もなかなか、他所の学校と一緒にやりやんねんというようなことを聞いたら、そんなことを考えざるを得んようになってくる。　ただ、方向性に対して、この２問目の問題というのは、石を投げかけただけなんで。こうしてほしいというところまで、あくまで僕の私見であり、提案なんですけれども、ただ、方向性というのは早う出してあげて、それに対して議会とも合意形成を図っていくというか、方向性を出してもうたら、ええ悪いとかというような話も町民から湧いてもくるだろうし、それによって丁寧な議論もできてくるだろうし、合意形成も図っていける。ただ、今、行政部局の側から教育委員会の側から、石をぽいと放られているような感覚は、町民には、少なくとも議会というか、私にはないんですね。だから、そういったことで早うしていただいたらええんやなと。早う統合せえと言いやんのちゃうんですよ。早う議論を、もうちょっとどんどん昇格させてほしいということで申し上げているんですけれども。　教育長の覚悟としてお聞きしたいんですけれども、まず、町長にもお伺いしたいんやけども、町長の任期はあと２年ほどかな。ですよね。教育長はこれから３年あるんですか。任期中にとにかく議論をしていって、結論を出していくということについて、その意思が、わしが３年間の任期期間中に方向性を出していきたいと、最終的に財源をつけるんは行政部局なんで、あれなんだけれども、一定の方向性を出すのは教育委員会部局、教育長ということになるんですが、この３年で統合の方向性というのを、どんな結果であろうとも出したいんやと思ってあるんか、思ってないんか。合意形成を図って３年間、とにかくいきますという方向なのか。いや、出したいんや、方向性出したいんやと思われているんか。そのことについて、お答えいただきたいと思います。　町長も同じ、今の任期の中で方向性を出したいか、出したいと思ってないかということについて。お２人にお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　先ほどから、もう何遍も私も言わせてもらっているんですけれども、印南町の子ども達にとってより良い環境はつくっていきたいと、そういう強い思いは持っていますし、メリットとデメリットを、そこのところを両方考えながら、やはり総合的に判断しながら、強い思いで議論は進めていきたいと考えています。　以上です。 ○議長　－町長－ ◎町長　私、あと、今期は２年弱でありますけれども、その間にその結論が出るんか、出やんのかということは、今後の議論の進め方によって決めることであって、その間にどう決めますということは、ただいま答弁は差し控えさせてもらいます。　以上です。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　これ、冒頭にもお話ししたけれども、懇切丁寧に合意形成を図っていくというのが大事なのは分かるんですよ。だけど、ほんなら、いつまでそれをやっているんですか、という議論も必要やと思うんですね。だから、それを自分の任期中にイメージとして考えてあるのか、いや、２期目に考えてあるのか、いや、３期目の時にやってもうたらええ、いや、わし、もう後の人でやってもうたらええと言うのと、言わんのとでは、やっぱり大きな違いがあるんですね。どこまで懇切丁寧に議論するんですか、合意形成を図るんですかと。それはもう時間の短縮と数の問題で、いやいや、半年に１回ぐらい、たまたま議論していたら良かろよというようなペースでお考えなんか。いや、だけど、これは目前に迫った問題やて、何とかせなあかんねんというような気概が、今は感じられない。だから、３年というような任期を区切って、僕、今、質問させていただいたんです。そんなつもりないんだったら、そんなつもりないと言うてもうたらええんですよ。町長においても、いや、教育長からそういった話が来たら、わし真剣にやるよ、というような、方向性を出してくれるんやったら、それで良いんですけれども。　もう一回教育長に聞くんですけれども、この３年、任期期限内にそういう方向性を出せるように、自分としては、頑張るんか、頑張らんのか、その気概を聞かせていただきたいということと。　町長に関しては、そういった気概に関して、教育長がこの任期中に、議論が、そういった方向性を出してきたならば、俺しっかりやるでという思いなのか、どうなのかということ。もう一回両人にお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　私の任期というのは、この３年だけです、今。２期あるか、３期かは分かっていません。だから、そういう中で、決まっているのは今、３年ということですから、そこの中で強い思いで議論していきたい、ということを、先ほどから何遍も言わせてもらっているところであります。　以上です。 ○議長　－町長－ ◎町長　当然教育委員会のほうに、その議論をしてくださいということで、お願いをしているわけでありますから、その結論が出れば、それに対して全力で取り組んでいくということには変わりはございません。ただ、それだけで決まるかと言うたら、そういうわけにもいかない場合もあるかも分かりませんけれども、基本的には教育委員会が議論していただいたことが大切であるというふうに、それは認識をしてございます。　以上です。 ○議長　次。　－会計管理者－ ◎会計管理者　それでは私のほうから、基金の管理についての現状と課題、今後の考え方について、お答えさせていただきます。　まず、現在の基金についてでございますが、24億8,826万円の財政調整基金のほか、14の目的基金合わせて約39億650万円、総額63億9,476万円を保有してございます。　現在の基金運用につきましては、２ヶ所の証券会社を通じて、国債の購入並びに当町の指定金融機関をはじめ、公金取扱金融機関等健全性の高い金融機関を選定しながらも、万一の場合に備えまして、預金債権と借入金が相殺できるよう配慮するとともに、少しでも金利が高くなるよう、常に各金融機関と折衝しつつ、金利が上乗せされる大口の定期預金として預け入れしてございます。　平成28年度には、2,355万5,956円の基金運用収入があり、今年度29年度は2,086万1,644円の予定で、約269万円余りの減収となる見込みでございます。現在の金融政策が続いていく限り、今後も財産運用収入が減少していくと予測されます。資金の管理運用につきましては、平成23年度に改正されました印南町資金管理及び運用方針に則って安全性の確保を最重要視するとともに、流動性や効率性も併せて確保しつつ、資金運用を行なっているところでございます。　確かに基金に属する現金を含む公金の出納保管につきましては、会計管理者の権限ではございますが、基金の長期運用や繰上償還への活用となりますと、それぞれ目的を持った基金でございますので、長はもちろんのこと、財政当局はじめ、各基金を管轄する担当課との協議も必要となってまいります。　町民皆様からお預かりしている大切な公金ですので、安全を第一に運用しているところでございますが、2016年にマイナス金利政策が導入されて以降は徐々に利率が低下してきており、現在の低金利状態がまだしばらく続いていく見通しでございます。今後とも、市場金利の動向など、金融経済情勢の変化等を十分に見据えながら、引き続き印南町資金管理及び運用方針に則って、安全、確実な公金の保全管理に取り組んでいく所存でございます。　以上でございます。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　ここで申し上げたかったところについて、再度質問します。　現状ということで、今、方向性というか、今、厳しいんやと。確かにそのとおりやと思うんです。僕がここで言いたいのは、特に、質問の中でも、英数字のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳというか、出させてもうているんですけれども、今基金ごとに運用してあるんだと思うんです。財調基金、何基金、何基金と、それを多分政令指定都市とか都道府県というのは、がぶっともう全部基金というような形で、半分ぐらいがもうそうやって一括で運用している。市町村でも多分25％ぐらい、僕の調べた範囲では、そういった一括の運用をしている。なぜそんなことをするのかというたら、１個ごとの１億円の預金を預けるんと定期を５億円入れるんとだったら、やっぱり利率が違てくるというのもあるんだと思うんですね。　ここの１で金融商品の預入金額を上げるというのは、そのことを言いたいがために言うてあることなんです。これが可能であるかどうかということについて、再質問で聞くんですが、まだ幾つかあるんで、それを１つということで理解してください。　それから、運用期間を長くする。今、その運用期間については、最長20年の設定をされてあると。20年。長いこと預けるということについては、基金がそんなに急に20億円、30億円ぼんと減るって、もう庁舎も建ててしもたから、これから先、20億円、30億円が急に要るということはないんだと思うんですね。さっき、63億円、64億円あるんやっていうようなことであったんやけども、例えば国債においても、地方債においても、30年預け入れというのもあるんです。30年預け入れよ、30億円、40億円、いっぺんにやれというようなことは言えへんのやけども、そういったものに対して、多分0.3から0.4ぐらい金利上がるんですわ。20年から30年にステップアップすることによって。そういう預け方もできるんではないですか、期間を長くすることできるんじゃないですか。運用規程を変えれば良いだけの話。であれば、それはできますか、できませんかということについても再度聞きたいというのと。　それから、３つ目の地方債、長期国債というのを活用しては、ということなんですけれども。今、国債って幾らか、５億円か10億円ぐらい入ってあるんかと思うんですけれども、もっと昔は多分25億円ぐらいあったんかなというふうに思う。だからこそ、運用利益というもの、多分、以前は5,000万円近くあったように思う。基金は52、53億円ぐらいの時でも、それぐらいあったと思うんですね。だから、何を言いたいかというたら、安全確実にということであれば、国債とか、地方債であるとか、地方公共団体企業債とかって、３つぐらいあると思うんですけれども、この預入金額をやっぱりもうちょっとポートフォリオとして増やしていったらええていうことが３つやけど。それが今の現状でできるんか、できんのかということについても、教えていただきたいし。　その４である、さっきペイオフの対応はできています、というふうな話だったんやけども。ペイオフというのは1,000万円ですよね、預入。ほな今、銀行に、３つか４つぐらいしか金融機関ないさかいに、もう５億円や10億円ぐらいのお金というのはそれぞれ割り振ってあるんやと思うんやけども。その中で、もし破綻があった場合は1,000万円しかやってくれへんて、補償してくれへんねんて、だけど、借りてある分もあるけれども、相殺をしていったらできるということなんやけども、じゃあ、借りてある金額が10億円で預け入れしてあるのが12億円とか13億円というのがないんですか、ということも聞きたいんです。多分、あると思うさかい、こんな質問をしやる。だから、そういうところについても教えていただきたいし。　最後に、今の印南町の基金に対しての利子収入というのは0.4％ぐらいで回りやるというふうに理解をしているんです。違ったらご指摘ください。だけど、預け入れ、例えば、福岡県というのは、今、年間1.7で回しているんです。2,000億円から3,000億円の基金あるやつを1.7で回しやる。大分県に国東という町があるんですけれども、これは2.0で回しやる。もちろん、急にそやさかて言うてできるもんではないんですけれども、ちょっと５、６年前に運用方針を国債、長期債、今、僕申し上げたようなやり方で、ラダー運用というて一括運用した結果、そういう大きな自治体でも、それだけの運用、利益が上がっている。そういったところをこれから、もう腰前さん、今回でもう退職されるさかい、次の会計管理者はどなたになるのか分からんけれども、町として、その運用を、そういった運用もあるんやというところを、先進自治体、ちゃんと研究してもうたら、今から、僕が提案するように、４、５千万円の運用益というのは、さらに上げることはできるんじゃないですか、ということを申し上げたいんですね。今、預けてある中でも、0.4％の運用がしてあるということは、借入金利というのはそれ以上のもののほうが多いんやと思う。例えば、1.2で借りてあるとか、1.0で借りてあるとか、0.8で借りてあるやつとか、それもかつ、利子が国から交付税で負担されるようなやつが保障されてある臨財債みたいなやつだったら、今ある基金で、先、金利の高い借金を返してしもたらええん違いますか、という話もしたいんです。基金は64億円あるけれども、借金も64億円、65億円あるんですよね、多分。金利の利払い、要は借金の利払いのほうが、基金の運用利益よりも少ないし、倍ぐらいあると思うんですよね。だから、今、５点目やけども、そういったやり方もできるんじゃないですかということについて聞きたいんですけれども。再度、会計管理者について、今言った５つぐらいのやつについて、答弁いただきたい。抜けてあったら、また言うよ。お願いをします。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　抜けていたら、また、おっしゃってください。まず、基金の管理ですけれども、印南町の資金運用管理方針では、定期預金は２年、国債等の債券においては20年が設けられております。その中で運用しているわけなんですけれども、基金等の管理につきましては、やはり安全を第一としながらも、繰り返しになりますが、効率性の確保に努めることも重要でございます。　議員ご指摘のとおり、今後は短期の定期預金のみならず、国債はじめ、地方債や政府保証債等、公共債の購入など、長期の債券を運用することで、少しでも運用益を上げていく努力が必要であるかと思います。　しかしながら、仕組債等、流動性の確保が難しい元本毀損リスクがあるものについては、やはり安全を考えた場合、公金をそういうところに使うというのは難しいものがあるのかなというふうには考えてございます。　議員のほうがよくご存じであると承知してはございますが、国債等債券につきましても、定期預金と同様、金利も数年前に比べるとかなり低下してきてございます。現在、大口の定期預金におきましては、10年国債よりも良い利率で預け入れることができてございます。債券運用の場合においては、やはり20年国債等の超長期債の購入になってくるのではないかと考えてございます。　さらにより効率的に運用していくためにも、議員ご提案のとおり、基金の一括管理、運用への取り組みが重要であると考えます。証券会社からもアドバイスを受けながら、既に課長会等においても、その一括管理について検討は始めているところで、全ての基金については難しいとは思いますが、その中で一部、そういった一括管理をしながら、やはり、運用益を上げていくという時期に来ているという話は出ているので、可能であるかと考えます。　資金運用においては、運用方針や金利情勢に応じたポートフォリオ構築を行なうことが重要でございます。安全性、流動性、効率性を考慮した上で、適切な運用期間の設定、資金の配分、金融商品の選択を検討してまいりたいと思っております。　議員のご提案は町財政を思ってのご意見としてありがたく拝聴し、資金の資質、性質を見極め、基金の運用スタイルを構築していくため、資金管理運用方針の見直しも含めた上で、今後も安全確実な公金の運用管理に取り組んでまいりたいと思ってございます。　もう１点、ペイオフの関係で、確かに、各金融機関に借り入れた額以上に預け入れている金融機関もございます。今のこの金利、各金融機関の経営状況を見て、安全性が認められるということで、今はそういう状態の中で運用させていただいております。　以上です。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　会計管理者ということだったんですけれども、起債の関係の繰上償還のことですので、私のほうから申し上げます。実際に繰上償還といいまして、先ほどから縁故債とか、いろいろ出ていますけれども、町の借り入れは、有利な財源確保のために起債を行なってございます。そして、その借りた分のうち、国が７割見てくれる、また、８割見てくれるという有利な起債を活用しているわけでございますけれども、その借入先が民間であるのか、国の公的な機関から借り入れているのかということであります。　民間から借り入れている場合、地方銀行等々でございますけれども、そういう場合に借り入れているのを、通称縁故債というふうにしてございます。その縁故債の場合でございますけれども、今現在、縁故債で借り入れているのが、印南町の場合は18件ございます。そして、その利子等を見てみますと、やはり、借入額も借り入れの金利等につきましても、非常に安く借りてございます。そのうち、どうにかこうにかすれば、少し有利かなというところがあるのが、６件程度ございます。　ただ、借り入れる時に、20年で借りますとか、いろいろ契約の中でやっていますので、それを即返すというのも相手方のあることでありますので、その協議をしながら、進めていくわけでございます。　以前、平成23年には、縁故債の繰上償還をやってございます。23年と24年度でございます。その時の金利でございますけれども、その時の金利の借入額は大体年利2.2％で借りていた、また、2.3％で借りていた部分につきまして、繰上償還をしたということでございます。　今現在借りている部分等につきましては、やはり多くが０点台、0.4％であったりとか、0.3％であったりとか、というので借りてございます。1.2であったり、1.5というのもありますけれども、ほとんどが０点某ということであります。そのうち、借り入れ金利の高いもの、また償還の期間等を考えた時に、先ほど申し上げましたように、６件程度があるんですけれども、それを金額的にはじき出しますと、あまり今の段階では有利ではないのかなというふうに考えてございます。　ただ、縁故債の関係で繰上償還等につきましては、当然財政と会計管理者の中で協議をしながら進めていますし、頭の中にあるのは当然であります。決して何でもええわというふうな感じではございませんので、その点だけご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　今のところで、ポイントとしては積極的に考えてくれたるんだろうなという感覚は持ちました。ただ、やっぱり預け入れ、要は例えばの話で言うと、10億円預けてあるんやけども、７億円しか借金ないというようなとこもある、というような答弁だったと思います。ほな、この金融機関に何かあったら、３億円ぽんと飛んでしまうという話に、単純に言えばなるんで。そういったことも含めて、とにかく、福岡県の話と国東市の話をしましたけれども、そこもほんの10年ほど前、もっと言えば、４、５年、５、６年の間で、やっぱり上手に運用するためにはどうしたらええんかなというのを、知恵を絞って、10年、20年の計画を立てて、この時期にこれ買うたらええ、この時期はこれ買うたらええ、この時期はこれ売ったらええ、預金値幅はこうしたらええ、とかというような、相当議論されて、今の結果にいってあると思うんです。　その地方自治体の何とか機構というのがあるんだと思うんですけれども、そういったところに話しても、運用に対してのアドバイスというのは受けられるというふうに聞いてあるんで、これ、ちょっと知恵を使うだけで1,000万円、2,000万円の余剰財源、これ簡単に余剰財源と言うても、導き出すのが難しいですけれども、少なくとも、単純に言えば、30年債を20億円ぐらい預けたって、別に構わんの違うか。それによってもう500万円、1,000万円ぐらい、500万円ぐらいの運用利益ってすぐ出るんやないか、というふうに思うわけですね。　その方向性はもちろん行政部局で決めていただいたらと思うんですけれども、今のままよりはもうちょっといけるん違いますか、ということを申し上げておきたいんやけども。今のこの話を聞いていただいて、最終的に判断するのは会計管理者やと、方向性を出すのは会計管理者やということやけども、やっぱり町全体の中でＯＫが出なんだら、会計管理者一人でやれる話ではないと思うんやけども。町長と副町長、事務方トップとトップのお２人に聞きたいんですが、これ、どうしたらええと思いますか。現状のままでええと思いますか。それとも、これから、今にも話あったんは、まあまあよう分かったさかい今後やっていったらええやろな、と思われたかどうかだけ、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長　－副町長－ ◎副町長　今、会計管理者からも答弁がありましたけれども、現在の低金利状態はまだ続くと思いますけれども。先日、黒田日銀総裁の続投が報道され、2019年頃、物価目標２％に達成する可能性が高いと確信している、と述べておりました。　このような金融緩和の出口が見えてきた状態、金利が上がるような状況で、国債とかいうのを購入するにはリスクがあるのかなと思いますけれども、安全性や確実性などを重視しながら、定期預金、債券など、有利な基金の運用に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長　－町長－ ◎町長　基金の運用によって利益を得るということは大変良いことだと思います。しかし、お預かりしているのは、皆さんからいただいた税金をお預かりしているわけであります。一番先に考えなければいけないのは、安全性であったり、確実性、そういったことが最重要視されるということでございます。そういったことを考えた中で、運用益を出していくということは、やっていかなければいけないことであるとふうに思ってございます。　以上です。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、私の方から、質問事項の４、空き地バンクの創設について、でございます。「余った町有地の流動化や、遊休地の解消のために、空き家バンクの土地版である空き地バンクの創設を考えてはどうか」についてでございますが。国土交通省が平成29年９月に公表している「全国版空き家・空き地バンクの構築運営について」ということで、２つございまして、１、「需給のミスマッチの解消や、新たな需要の創出等により、空き家・空き地バンク等の流動性を高め、有効活用を推進していく」と。２つ目に、「全国の空き家・空き地等の検索が可能な全国版空き家・空き地バンクの構築、空き家・空き地等の流通促進のために先進的な取り組みを行なう団体等への支援を行なう」こととされてございます。　本町におきましては、既に全国版空き家・空き地バンクに登録してございまして、空き家バンク情報を提供してございます。空き地バンクにつきましても、県当局と情報共有しながら、検討してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　ちょっと確認の意味も込めて再質させてもらいますけれども、要は、国が主導しているのは、空き家・空き地バンク、これ、両方ということだと思うんです。今当町でやっているのは、空き家バンク。それで、空き地バンクについては、さっきの答弁だったら、全国版空き地バンクの中へ入ってあるということを企画政策課長、言うたんかな。入っていないということを言うたんか、分からんねけども。そこのところ、もう一回確認させてください。要は、空き地バンクは、全国版空き地バンクのとこに入ってあるさかい、クリアできているのかということの確認と、もし入ってないんだったら、今後どうする予定なのか、ということについて、再度お答えをいただけたらと思います。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　全国版の空き家・空き地バンクに登録されている印南町の情報は空き家バンクのみの情報でございまして、空き地の情報登録については、掲載には至ってございません。　それと、今後、どのような形で空き地の流動化を図るのか、ということでございますが、全国的に見ても、まだ、進んでいる事例というのはあまりなくて、複数の自治体のほうにも確認はさせていただいていますけれども、そういう成功事例等を確認し、県当局とも情報共有しながら、検討をしていくという考えでございます。　以上です。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　ということは、まあまあ、前向きの方向で考えていくというふうに捉まえたんですけれども。結局見ていたら、空き家バンクというのは、相当浸透化はしてきた。だけど、空き地バンクについてはまだまだ。農地の集約化なんかで、別メニューがあるんでということもあるんでしょうけれども。このスピードというのは、和歌山県も多分空き家率とか、空き家率も同じぐらいなんだろうけれども、トップクラスになってくるだろうし。実際、これから、どんどんできてくると。その中で、少なくとも和歌山県の中では、一番私らは空き地に対してしっかりやっていますよ、というような方向で、やっていますよというＰＲもしたらええんかなと。実際、国・県の、全国版のその空き家・空き地バンクは、空き地バンクをつくっても、ポータルサイトの中へ登録ができるんであれば、最もやりやすいやり方なんかなというふうに思うんです。　これもう企画政策課長の一存ではいかんと思うさかいに、町長、副町長にお聞きしたいんやけども、これ、空き地バンクに登録をするということについて、どのような考え、要は積極的にやっていったらええやないかと思てあるんか、いやいや、わし、実はこんな考えあるさかいに、こういう、やってみたいんやというような思いがあるんかどうか。その辺について答弁いただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　すみません。議員ご指摘のように、空き家バンクについてでございますが、非常にこれ、空き地も関連しますけれども、日本の空き家の推移を見てみますと、ここ20年で、全国で1.8倍の880万戸に増加しておると。これ、民間のシンクタンクの予測値でありますけれども、2033年、15年後になりますが、今ある880万戸から2,150万戸の空き家が発生するという推計値でございます。当然和歌山県につきましても、全国の平均、2013年の土地統計調査でございますが、5.3％を上回ってございまして、和歌山県は10％を超えているという状況でございます。　当町につきましても、ほぼ、和歌山県と同じような空き家の率で推移してございまして、我々執行部といたしましては、当然、空き地も検討課題でありますけれども、この空き家対策について、今、全力を挙げた取り組みを進めているということでご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長　－副町長－ ◎副町長　利用計画のない町有地や遊休地をどのように活用するのかは別としまして、他の用途への利用転換を常に考え続けていくことは大切であると思っております。　企画政策課長の答弁にもありましたが、空き地バンクにつきましては、今後、国・県などと情報共有を図りながら、検討を始めていければと考えております。　以上でございます。 ○議長　－町長－ ◎町長　ただいま副町長の答弁したとおりであります。　以上であります。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは大きい質問事項の５番でありますけれども、「職員の適正化計画の１名を減らして花火大会を毎年開催する方法」ということで、この企画運営について、私ども担当課でございますので、私のほうから、花火大会に絞った中での答弁をさせていただきたいと思います。　昨年、町制60周年を迎えるに当たって、地域住民で組織するイベント実行委員会が39年ぶりとなる花火大会等を開催し、町内外から協賛金が寄せられ、成功裏に無事終了することができました。　去る２月16日に同実行委員会が開催され、次期開催についても前向きで建設的な意見が多くあったところでございます。　長の行政報告にもありますように、ともに築く協働・協創の郷を、住民ニーズを踏まえながら、活気あるまちづくりを進めていく考えでございますので、今後の開催についても関係機関と検討してまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　職員の適正化計画でありますけれども、これにつきましては、以前議員からもご質問があって、いろいろとご議論させていただいたところであります。そして、今回の職員採用等々のことにも触れられていますけれども、今回はこの４月から３名ということであります。田辺市が追加募集どうのこうのということもありますけれども、やはり、うちところにつきましては、できるだけ優秀な職員をということの中で、追加募集をやめて次の機会に、というふうなことを考えてございます。　そのことが即、職員を増やさなくてもいけるんではないか、という議論に直接結びつくかどうかというのは、私にとりましては疑問に思ってございます。また、その職員を１名減らして花火を打つというのも、私にとりましては、非常に情けない、職員として非常に悲しいなというふうに思っております。　やはり適正な行政運営をするためには、適正な職員を確保していただきたいというのが、職員としての立場でございますし、お願いであります。ただ、なくても仕事は回っているんではないかというのは、かなり職員が無理をしていたり、入りたてといいますか、新採の職員にもかなり頑張っていただいたり、というふうなことをしてもらっています。そして、類団のことでありますけれども、同じような規模であったとしたならば、というのも前回の職員の定数のところでも答弁させていただきましたけれども、そういう中で、やはり小さい町であっても、ＩＴが進んだからということの中で職員が要らないかといえば、逆な場合もございます。小さな町であったとしても、大きな町と肩を並べて、ワンストップサービスをしなければならないとか、非常に知識等、そういう複雑さを求められてございます。　そして、住民の方々のニーズ等も多様化していますし、複雑化しています。そういう点につきましても、職員を適正な人数だけは確保していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　花火大会、行政報告にも、町長からもあったけれども、これ、ええんやと思うんです。ただ、その継続して長いことやっていこうと思うと、どうしても、花火やりやるところでも辞めていきやるというのは、やっぱり寄附金しんどいなって、事業者さんも毎年寄附言われるしな、というようなことに、最終的にはなってくる。であるならば、あくまで提案として、今回、その職員の維持経費、１人だったら800万円ぐらいやというような話もさせてもらったし、基金の話もさせてもうたんです。とにかく、やるんならば、持続可能でなかったら、印南町はやり始めたけれども、またあかなんでんと、というようなことだけはないようなスキームというのを、やっぱりつくる必要があるんかなというふうに思っています。　そんな中で、その花火大会に関しては町長と副町長にまた、どう思ってあるのか。やるつもりやというふうに企画政策課長からは捉まえたけれども、それが来年になるんか、再来年になるんか。少なくとも今年の予算書にはそういった経費は載っていないんで、分からんねなって思うんですけれども。俺、もう来年ぐらいやりたいんやという思いなのか。１年空いたらもうせえへんのかなと思う人もあるんやろうと思うんで。町長、副町長には、その辺のところをどういうふうに思てあるんか、予算あったらつけていくんやというようなイメージなのかどうなのか、お教えいただきたいのと。　それと、今、総務課長、えらいけちょんけちょんにやられましたけれども。ただ、この３年間、決算を調べてみたら、超過勤務というのが、例えば増えてきやんねん、毎年増えてきてから大変なことや、去年の２倍あんねんていうようなことだったら、確かに大変なのやなというのが伝わってくるねんけども、超過勤務減っていきやるで、この３年。かつ超過勤務、大体500万円から600万円ぐらいですけれども、その７割ぐらいは、雨が降って洪水の待機であるとか、火事とかの待機であるとか、選挙のために超勤使いましたというような性質のもんだと思うんです。ということを考えたら、じゃあ、予算の今回時期やったさかいにて言うて、僕もちょっと気になって、電気ついてあるかどうかと。昔に比べて、電気をつけていることがええという前提では言いないんですよ。だけど大変なのかなというふうな見方を見ても、そんなに物すごい、今から７人増やしてというような、今年、１人また追加でやめられますから、今度、来年は82人でやれるんですよね。82人で超過勤務手当も別に増えてないという中でやっていけるのに、じゃあ、８人、７人、どこに入れるんですかて前言うたら、防災やというような話やけど。じゃあ、７人防災へ入れるんですか、８人防災へ入れるんですかという話にならんし。どこに、少なくともこれ税金、さっきも町長言いやったけれども、税金を使う話なんですね。税金を使う話なんやさかいに、少なくとも、職員の適正化の話をする以前に、例えばＩＴを導入した、他のところはやっていますよ。ＩＣＴを導入した。ＡＩで事務を減らそうとしたら、普通の人間が50時間かかるやつ、２秒か３秒でできたと。大体、そんな冷たい話をしやるわけやないんやけども、少なくとも町民の皆さんに、90人ならこういった形でなるんですと。どこへ配置するんですと。そこへ行くまでに至っては、課の統廃合の議論もしました。職員も職員研修費を増やして、やることもしました。人事評価も、ちゃんとやるような形にしました。７級制というような話というのは、和歌山県で印南町だけなんですよね、７級制度。６級制度が主で、まだ５級制度の町村もあるんですわ。じゃあ、７級に何でせなあかんのやというのも、これ、恥ずかしい話やけど、僕の時にしたらしいわ。７級は。そうやな。それは、実際、職員さんに同じ仕事していても給料の差がなかったら、そんなもん、あほらしいてやっていられるかというのが大きな組織の流れでもあるさかいに、ちゃんと仕事してくれる人はやっぱり給料を上げていこうという前提で、これ、７級にしたんやと思うんや。だけど、それ、やっていない。やってないんだったら、６級へする話もしたらええんちゃうんかと思うんやけども、そういった話は全くされんで、フタされたままで、いや、足りんのです、足りんのですというようなことだったら、やっぱり納得できんのよ。ほんで、僕が聞かれても、何で７人を増やすんですか、これから、と言われた時に、いや、こういうことですというように説明をしたいんです。だから、もう一回教えてほしいんやけども、これ、７人を増やすんや、この７人、もう一回聞くんやけども、どんなところへ職員を配置するんかというのを分かってあったら。それから、また、あの後で、僕の質問の後で議論したんかどうかということについても、お聞かせをいただきたいと思います。ではお願いします。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　花火大会、大変、好評だったということでございます。これは、昨年、60周年を節目と捉えた時に、次の印南町の未来はどうするんなよということを、民間の方々が組織する実行委員会でご議論があって、そのイベント内容、あるいは予算執行等々もそこでご議論があったわけでございます。　その１年前には、これも議会でもいろいろご議論もあったわけですけれども、チョットええとこいなみという、住民参加型の60周年の住民主体の目線の本づくりというのも、１年前に仕掛けました。写真ウェブへ投稿された枚数は2,000枚を超えて、再生回数が68万を超えると。我々執行部としては、例えば、こういう講演会がありますよ、こういう研修会がありますよ。公民館へ集まってくださいね。これ、住民のニーズを捉えた、あるいは住民の希望に沿ったこういったことも吟味しながら、より多くの住民さんが参加しやすい仕組みづくりというのを、反省もしながら検討した結果、そういう取り組みに花が開いてきているということでございます。　今、まさしく、地方創生の時代でございます。広報の２月号、それと、３月号を見ていただければ分かりますけれども、人口が増えています。これは画期的なことだと私は考えておりますけれども、これも、印南町ブランド、印南町にとって、非常に生活しやすい、あるいは、子育てがしやすい、あるいは、花火大会なんかも通じて元気が出ている。これは役場の執行部だけで考えるものではなくて、長の行政報告にも書いています、ともに築く協働・協創のまちづくりを実現している、スタートを切っているという実感をしているところでございます。　議員におきましても、イベントのそれまでの取り組み、あるいは住民の機運醸成といったところにつきましても、チャンネルを合わせて、またご報告、ご指導していただきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　－副町長－ ◎副町長　私もイベント実行委員会のメンバーでございますが、先日も最終報告をするために、最後の実行委員会が開催されました。企画政策課長の答弁にもありましたが、その中で、委員の方々からも、花火大会は成功に終わって良かったという意見が多く出されておりましたし、そしてまた、花火大会をまた開催してはという意見が皆さんからも出ておりました。ただし、毎年開催するのは難しいので、去年は60周年だったので、次は65年、５単位で65周年、70周年というふうに開催しては、という意見が大半でございました。　また、費用につきましては、今回と同様に、印南まちづくり基金を活用し、残りは寄附で開催するのが良いとの意見が出ておりました。　このようなことからも、公費を使って花火大会を開催するのは難しいと思っております。　以上でございます。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　職員配置、人件費等も含めてということでありますけれども、職員の給与制につきましては、印南町は７級まで採用をしていただいてございます。それについて、誰がどうのという個人的なことは別としまして、制度として７級制をしてございます。　制度としては、９級制というのもございますし、市レベルでは全て７級でありますし、そういうところで。これはあくまでも制度でありまして、その制度であまりにも誤解を招くとあれなんですけれども、７級、６級、５級というふうにございます。その中で、実際にどの給与でどの額を支給されているのかというのは、町でばらばらでございます。ですので、若くして５級で、職員に給与が例えば高額が支払われている町もありますし、若くて６級でというところもあります。ですので、一概に何級を採用しているから、それが高いんだ、安いんだというふうな議論はどうなのかなというふうな気はしてございます。　それから、職員の定数管理でございますけれども、当然、職員の定数管理の中におきまして、印南町の定員適正化計画を定める時等々につきましても、やはり少ない人員でということは当然でありますので、行政の機構の改革等についてもしなければならない。また、職員の意識改革と能力の開発もしなければならない。また、行政の事務の簡素化、効率化ということもしなければならないというのは、議員のご指摘のとおりでありますし、私達職員も自覚しているところであります。　ただ、そういった中におきましても、やはり職員の人数的なものが不足している面もございます。今は、非常に、職員一人一人が人事評価等々も含めましてモチベーションを上げてやっていますけれども、そのままのスピードでというのが、非常に厳しい点もございます。ですので、ある程度の人数を確保させていただいて、今以上に透明化、見える化にも取り組んでいきますし、住民のニーズにできるだけ素早くスピードアップをして応えていきたいというふうに考えてございます。　それで、今回、先ほどとダブりますけれども、３人しか採用しないではないかとか、そういうことはありますけれども、それはあくまでも、職員同士の中で、今回はこれで頑張っていこうというふうなことも、私も一職員でございますので伝えてございますし。超過勤務等々につきましても、必要な超過勤務手当は当然上げてくれ、というふうなこと等も言ってございます。　夜の電気のこともありますけれども、日本全国、国を挙げて、働き改革が叫ばれてございます。その働き方改革につきましては、決して私達、働く者が楽をしようというふうな気持ちでやっているのではございません。やはり、国が言っているように、健康でまた、仕事を長く続けられるというふうな中で対応していきたいというふうに考えてございます。　具体的な数字を申し上げますと、公務員は良いなという中で、年休が20日ありますけれども、実際に取っている休暇の日数等については、５日にも満たないというところであります。平均しますと、全職員をプールしまして平均しても、５日も取っていないということであります。平均が４点某だったと思いますけれども、そういう中で、皆頑張っていこうということでやってございます。その点もどうかご理解いただきたいし、応援をしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長　－６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素）　まず花火大会のほうなんですけれども、それはもう民間でやっていく、民間主導でやっていくというのはそのとおりでええんやと思いますけれども。さっきも言うたみたいに、継続してやっていくというふうになってきたら、かえるのフェスティバルみたいに、多少は財源を入れていくというようなことも考えていかなんだら、またへたったんやと、１度、印南町はそういう過去がありますから、その辺のところは十分踏まえてお考えをいただけたらなというふうに思います。　それと、職員の適正化についてなんですけれども、今の答弁を聞いていたら、感情論ばっかりの話なんですね。要は、卵が先か鶏が先かの、さっきから話をしやるようにも聞こえるのか分からんけれども。定員を90名と決めるのであれば、この議論もしました、この議論もしました、この議論もしました、この議論もしました、というのを僕、さっきから言いやると。ほんで、今回、ここにも出させてもうてあると。その議論をした上でそうなりましたって言うんだったら、僕らも説明できるんですけれども。いや、７人ほど必要ですわというような話ではなかなか、どうよって、言いたなるんですわ。分かるんやで。別に僕は何か、人件費カッターみたいな言い方されやるけども、いや、そういう議論をする中で、職員も頑張っていかなあかんなと、なるほどなと、そういうことが言われやんねなと、ちょっとは頑張らなあかんな、頑張っていこうねと、少なくともさっきも言うたみたいに、今の現状でやっていけないというエビデンスは、少なくとも僕のほうには提示はされているように思わないし、今の話を聞いても、ああそうや、必要やなというような気には僕はなれない。　もう一回聞くけれども、今、議論を先にしてと言いやるんです。ほんでその上で、２人減らせるなというたらそれでええし、いや、やっぱり２人必要やと逆になっても、僕はええと思てあるんです。何も減らすばっかり言いやるんと違うんですよ。２人増やす必要がこういう形で出てきましたと言うんだったら、みんなも納得してくれる。町民の皆さんも納得してくれるし、僕も町民の皆さんに聞かれた時に、何かよう分からんけれども、７人ほど増やすみたいやで、僕はよう分からんけど、という説明しか、今だったら僕はできません。だから、いやいや、ここまで議論して、建設課には１人、事業畑で１人必要や、防災のところでは、特に自主防災クラブ、自主防災のところで担当者１人なかったら回っていかんねん、財政もう１人欲しいんや、というような話が具体的にあったならば分かるんやけども、それなしに言うさかいにこういうような質問になってくるんですわ。だから、そういった議論は、今聞いていたらやっていないというふうに、裏返せば聞こえるんです。これからやっていかなあかん。そうやったこともしていかなあかん。それはそうよ。それはやりながらやっていったらええんやし、それで、１人増やす必要が出てきたら修正したらええんですよ。何にも90人にこだわる必要はない。　もう一回確認やけども、総務課長、今までこの90を決める中で、僕の言う、窓口の委託やとか、統廃合の議論とか、窓口業務を民間委託したらどうなとか、職員の研修やってから、１人減らせるような形というのができへんかとか、というような議論をしたのかどうかということと。この残り７人に対して、これ、８人になってくるのかな、１人やめたら、８人に対して、どこへちゃんと配置をしていく予定なのか。予定は未定で変わっても構わんのですよ。今の段階で、あるんか、ないんかということだけ、もう一回聞かせていただけませんか。お願いします。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　当然、長期的に、５年スパンで考えていますけれども、その５年前にする時、また実際に採用する時の人数等については、議論はしていますし、どこに配置というのは、この場でどうのこうのというのは差し控えたいと思いますけれども。そういう中で、やはり、職員も退職されていきます。その退職予定者の人数も拾いながら、実施して計画を進めているわけであります。決して全然議論はしていないわけではございません。議論はしてございます。ただ、今の段階でどの課に、どの係に、というふうなことにつきましては、差し控えたいと思います。ただ、全然検討していないわけではなく、ここの課には、というふうなことは既に検討が済んでいるところであります。　また、機構改革といいますか、事務の分担の割り振り等についても、検討はできてございます。それにつきましても、また、これからということ、これから発表というふうになってきますけれども、それもこの場では控えさせていただきたいと思います。　ただ、何しろ、ベテラン級もどんどん退職されていきます。団塊の空白の部分等もございます。40代だったと思うんですけれども、それにつきましても、空白の部分がございます。そういう中で、いろいろと検討した結果ということでご理解をいただきたいというふうに思います。　そして、やっていけるという、職員がこのままでも、ということもありますけれども、やはり役場の中、ご覧いただきまして、なかなか職員も頑張っているな、というふうなところもあろうかと思います。どうか、その点も見ていただいて、これはこれはというところがあれば、必要やなというふうなご理解もいただきたいというふうに思っております。厳しく若手職員も指導をしてございますし、私達幹部、管理職等につきましても、まだまだ研修を重ねて能力の開発をする必要がありますが、ふらふらしてその辺を飛び回ってという職員もございませんので、見ていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長　以上で、６番、玄素彰人君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　ただいま10時25分です。10時40分まで休憩いたします。 △休憩　１０時２５分 △再開　１０時４０分 ○議長　ただいま10時40分です。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　次に、－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　９番、古川でございます。ただいま議長のほうから発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。今回は大きく分けまして、３件の質問がございます。　最初に、１番ですが、通学路の安全確保ということで、通学路になっているのに、路幅が狭く、かつ路面が整備されていない町道をところどころ見かけます。路面のでこぼこにハンドルをとられて、交通事故になる可能性がありますので、通学路になっている町道を調査し、そういう場所の改修が必要ではないでしょうか。　２番、河川の防災について。河川の改修、今至るところでやられていますけれども、河川改修の結果として、河川の底面に砂利が溜まり、底面が高くなっているところがございます。豪雨により氾濫する可能性がありますので、町内の河川を調査し、必要に応じ、砂利の撤去が必要ではないでしょうか。　３番、児童・生徒の教育方針について。前回、教育、学力というところで、教育長のほうからいろいろ説明いたただきまして、非常に私も感心したんですけれども、その教育と並行して、義務教育終了後、生徒・児童は進学、就職と進み、多くの新しい出会いをしていきます。この出会いでうまくコミュニケーションをとり、友達をつくっていくことは非常に重要でございます。現在、印南町で行なわれている取り組み、いろんな案件ございますが、このコミュニケーションづくりにこれらの取り組みというのは効果があると感じています。そこで下記の件について、質問させていただきます。　１、子ども達が育つ環境において、園・小連携、小・中連携と言われておりますが、どのような取り組みをされていますか。また、その効果はいかがですか。　２、義務教育10ヶ年の取り組みの中で、印南町独自のカリキュラムの編成をしていると言われていますが、その内容について説明してください。　３、小・中連携の中で、教科ごとの結びつきでどのような取り決めをしていますか。また、その取り組みの中で、小学校英語の学び方について研究されていますか。　４、いじめや学級崩壊などは町内では起きていませんか。また、その事態を把握されていますか。　以上、私の質問でございます。次回からは自席のほうで発言させていただきます。お願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－建設課長－ ◎建設課長　１点目の通学路の調査のご質問でございます。現在、通学路の安全確保の取り組みにつきましては、紀南河川国道事務所、和歌山県御坊警察署、印南町、学校をメンバーとしました通学路安全対策推進協議会を設置し、印南町通学路交通安全プログラムを策定し、対策が必要な箇所につきましては、随時関係機関に働きかけ、ハード面、ソフト面からの対策を実施し、または、継続的に検討しているところでございます。　議員ご指摘の交通事故等心配に繋がるような道路につきましては、舗装、路面改修のみならず、速度制限や一旦停止等、ハード、ソフト両面からの対策が必要と考えてございます。　また、議員質問の通学路調査と言えるのかどうか分かりませんが、引き続き、通学路安全対策推進協議会におきまして、随時必要な箇所の合同点検を実施し、情報の集約や対策が必要な箇所の選定、また、対策メニューの検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　質問させていただきます。今、ソフト、ハード面のほうで計画をされている、これから立てていかれるということなんですけれども、その計画案というのは我々が目にすることはできますか。また、そういう計画ができた時に、ここやるよとか、そういう話は出ますか。お願いします。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　平成30年度、本年度ですけれども、通学路の交通安全プログラムの作成の変更ということで、取り組みを予定してございます。これにつきましては、公表というのは可能であります。　以上でございます。 ○議長　よろしいか。 ◆９番（古川）　はい、結構です。
   ○議長　次。　－建設課長－ ◎建設課長　２点目の河川の調査についてでございます。議員ご指摘の「河川改修後の河川底面の砂利撤去について」でございますが、現在、河川改修を行なっている河川は、切目川でございます。ご存じのように、２級河川切目川は県管理河川でございます。もちろん、町といたしましても、砂利等が河川敷や河口に堆積していることは認識してございます。　したがいまして、現在、河川改修が進む中で、毎年のように改修工事や災害復旧工事を行なっており、河川土砂も落ち着かず、下流へと流れ、堆積を繰り返している現状にございます。そのことも踏まえ、管理者である県に対し、切目川のみならず、毎年堆積土砂の浚渫が必要な河川につきましては、予算要望し、その確保に努めているところでございます。　また、県管理の２級河川は17河川が町内にございますが、議員ご指摘のように、これらを隈なく町が調査することは、技術的にも財政的にも大変厳しいものと考えてございます。　したがいまして、河川管理者である和歌山県や周辺流域の住民の皆様や、水利権者との連携を図りながら、河川の安全な流下を図るべく、良好な環境整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　今の説明の中で、全ての町内の河川を見ることは町では不可能ということだったんですけれども、そういう要望があれば、そこのところに来て、見ていただくということは可能ではありますか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　現在も各河川の関係で浚渫の必要なその他の２級河川、切目川以外の河川でございますけれども、要望をいただいて、それに対しましては、県の管理のところであれば、県の担当者立ち会いの下に、現場確認をしていただくというようなことは今もやってございますので、可能でございます。　以上でございます。 ◆９番（古川）　分かりました。ありがとうございます。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　３の児童・生徒の教育方針についての１点目、「子ども達が育つ環境において、園・小連携、小・中連携と言われていますが、どのような取り組みをしていますか。また、その効果はどうですかについて」でございますが、園・小連携、小・中連携についてですが、背景には、小学校１年生で学びの逃避、学級崩壊といった小１プロブレムや、中学校１年生で担任制から教科担任制への変化、不登校生徒の増加といった中１ギャップというのが社会的に問題になっておりました。そんな中で、それらの課題を解決するために、印南町においても、学習指導上や生活指導上の段差を緩やかにし、学校間の円滑な接続を図り、連続性と系統性を踏まえた園・小連携、小・中連携教育を大切に行なってきました。　現在、園・小連携については、町内で認定こども園１園という特性を活かして、４小学校と園児・児童の交流事業、職員間の連携事業を行なっているところであります。　園児・児童の交流事業については、先日も小学校入学体験を中心に、学校施設を見て回ったり、１年生や２年生の授業参観、一緒に行なったり、小学校での学びの体験ということで、行なっております。そんなところで、１年生との交流会や給食体験も実施しているところであります。また、４小学校運動会への新入児おみやげ競走招待や、印南小学校においては、近くという利点を活かしながら、小学校３、４年生と４歳児、５歳児と、大根を植えたり、大根の種をまいたり、育てたりして、農業体験交流、さらには、「大きくなったよ、小１こども園訪問」ということで、こども園のほうへ10月、11月頃ですけれども、行って、こんなに大きくなったよ、ということをこども園のほうへも行っておるところであります。小学校へのそういう形で、入学の段差を小さくする取り組みとともに、早く小学校へ入学したいな、早く勉強したいなという期待や学習意欲を高める体験として実施しているところでございます。　また、職員間の連携では、行事、園、学校生活の相互参観や、入学に当たっての引き継ぎ、これも、今、小学校の先生がこども園のほうへ行って、園児の聞き取りをしたりしながら、健康のこととか、そういったことも含めて引き継ぎを行なっています。そんなことに加えて、大きな特徴として、職員間の相互研修を行なっています。６月後半から、こども園職員がそれぞれの４校へ、人が替わりながらですけれども、小学校へ行って、小学校研修を行なっています。また、夏期休暇中の小学校の教員については、こども園研修として、各校２名程度派遣しておるところでございます。こども園職員については、小学校へ入学した児童の様子や成長の様子、それを見取るとともに、小学校学習内容の理解や指導法を学んでいます。また、小学校教員については、保育内容を理解しておく、それをまた、小学校での学習へと活かしていくということで、そういったことを含めながら、入学する児童の観察を行なっているところであります。　全職員が数年間の中で、そういう形で研修したりしながら、園・小連携の大切さというのを全員で共有して、園児、児童の育ち、学びの指導に活かしているところであります。　小・中連携については現在４小学校、４中学校という特性を活かして、４小中学校区において行なっています。４小学校と４中学校の児童・生徒の交流事業、職員間の連携事業を行ない、４つの校区において、特に夏期休業中においては、小中の全職員が一堂に会して、全員会議を行なって、例えば、その校区の子ども達の良いところとか、課題とか、そういうのを共有し合ったり、また、小学校では、「こんな６年生では勉強していますよ、中学校へそれを引き継いでくださいね」と、そういったことも含めて会議を行なって、育てたい子ども達の姿を共有しているところであります。　さらに、中学校の教員の専門性を活かして、中学校の英語教員が小学校へ行って６年生に指導をすると、そういうことも行なったり、防災教育においては、登校時に小中合同避難訓練を行なったり、また、中学校から小学校へ行って、おすそわけ講座を開いたりしながら、実施したりしております。　そのようにして、小学校と中学校の段差の解消と、中学生としての自覚を育むために、中学校入学体験なども行なっております。　幼児教育から小学校教育、中学校教育へと円滑な接続を図ることや、こども園と小学校と中学校の教職員が同じ方向を向いて、子どもの発達や互いの教育内容について理解を深めて、園児、児童、生徒の学びの連続性を図るということで、効果が上がっていると認識しております。　具体的には、いろいろなところで効果があるわけですけれども、以上でございます。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　説明どうもありがとうございました。　私も、企業で38年間、勤務してきまして、その経験を通してなんですが、もちろん、学力というのは大事なんですけれども、人とのコミュニケーション、うまく人と力を合わせてやっていく力とか、これも大事な要因でございます。今、ちょっと話を伺った中で、いろんな多方面での取り組みをやっていただいておりまして、これは子どもと子どもの間の絆を深める活動かなと思います。さらに、こういう活動を強化してもらって、人間として、相手を思いやれる児童・生徒に育てていくことも大事だと思いますので、今後一層のご協力のほう、よろしくお願いしたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　児童・生徒の教育方針についての２点目、「義務教育10ヶ年の取り組みの中で印南町独自のカリキュラムの編成の内容について」でございますが、幼稚園教育要領、保育指針、幼保連携型認定こども園教育保育要領が平成30年度、小学校学習指導要領が平成32年度より全面実施されるに伴い、健康な心と体、自立心、協同性、道徳性、規範意識の芽生え、社会生活との関わり、思考力の芽生え、自然との関わり、生命尊重、数量や図形、標識や文字などへの関心、感覚、先ほどの答弁でもありましたように、さらに、言葉による伝え合い、豊かな感性と表現について、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として、10項目が明確化されております。それを保育園と小学校とともに共有することによって、こども園と小学校との接続をより推進していくために、この要領も示されております。　印南町においては、その要領に基づいて平成28年度より、５歳児からの保育料無料化に伴い、９ヶ年の育ちや学びの連続に加え、義務教育10ヶ年事業として、町内で認定こども園１園という特性を活かして、園・小連携事業の充実とともに、幼児教育と小学校教育の接続の強化を図り、子どもの育ちや学びの連続性を確保するとともに、幼児教育の質の向上を図る取り組みをしてきているところでございます。　具体的には、園・小連携の取り組みに加えて、この平成30年11月には、いなみこども園で行なわれる和歌山県教育委員会主催教育保育実践研修会、これを行なうことにしております。また、指導要領の改定に伴って、園・小接続カリキュラムとして、平成30年度より、園におけるアプローチカリキュラム、これは小学校に円滑に移行していく、そのためのカリキュラムでございますけれども、小学校では、平成32年度に向けて今度は、こども園から受け入れたところで、１年生を生活科という教科などを中心にしながら、スタートカリキュラムというのを行なっていくという、そういうのを作成しているところであります。この間、どのような子どもに育てたいのか、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を、こども園の主任保育士と４小学校の教頭と担当者、特に低学年の教師でありますけれども、それに加えて、教委の事務局が会議を重ねて、一緒に話し合いをしているところに最も大きな効果というものがあると思っていますし、そういうことで、共有を図りながら、義務教育10ヶ年を進めているところであります。　義務教育10ヶ年事業という中で、幼児教育、学校教育の接続において、保育内容、教育内容の質の向上という点できめ細やかな連携を今後も行なっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　説明、今伺いまして、安心したところではあるんですけれども、やっぱり幼稚園、小学校、この年代というのは、人間を形成する上で大きな影響を与えますので、今、言っていただいた検討案件、それをさらに進めてください。お願いします。　以上です。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　児童・生徒の教育方針についての３点目、「小・中連携の中で、教科ごとの結びつきでどのような取り組みをしているのか、また、小学校英語の学び方について研究をしているのか」でございますが、平成18年度より、全小学校で外国語というのが導入されました。その中で、その年に切目川小学校でいち早く平成18年度、19年度に文部科学省の指定を受けまして、小学校における英語活動等国際理解活動推進事業、和歌山県教育委員会指定事業を行ないました。さらに、続いて、稲原小学校でも平成20年、21年、文部科学省指定事業、印南町教育委員会指定事業という形で、引き続いて実施してきたところであります。　現在、ＡＬＴ、地域の人材というのを活用して、英語に親しむという取り組みを充実させるとともに、いなみこども園、学童クラブにおいても、ＡＬＴの積極的な活用を行なっております。　このような流れの中で、小学校の英語教育充実のための加配教員を、平成24年から平成29年度、切目小学校にいただいて、研究を進めると。さらに、平成28年、29年度に印南小学校に配置していただき、ＡＬＴや担任と連携した小学校教育を進めてきております。来年度についても、今度は加配申請しているところでございますけれども、４つの小学校へ英語の免許を持っている教師を配置してもらって、４小学校へ回っていくと。そういう形で活用していきたいということで、申請をしているところでございます。　小・中連携事業の一つとして、さらに、中学校の英語教諭が小学校に出向いていって、学期に１回、担任とともに６年生に授業を行なっているところであります。　現在は小学校５、６年生には、国から「Ｈｉ，Ｅｎｇｌｉｓｈ！」というような副読本が配布されて、それを活用しながら、電子黒板、これを利用して学習を進めているところであります。成果としては、中学校に入学した４月に行なわれる「Ｈｉ，Ｅｎｇｌｉｓｈ！」調査、６年生で学んできたそういうのが身についているかということで、中学校１年生でちょっとテストするわけですけれども、全国平均を上回る結果となっていますし、中学校３年生の４月現在においても、そういった取り組みの経過の中で、全国の標準学力調査でも、全国を大きく上回る結果となっています。小学校での外国語活動充実の取り組みが、児童・生徒の学習意欲や理解力を高め、中学校での学びに結びついていると考えています。　平成30年度からですけれども、３、４年生にさらに15時間の外国語活動というのが実施されてきます。５、６年生は、今までは35時間だったんですけれども、50時間に増えていきます。そういった外国語活動を実施して、平成32年度には、３、４年生が35時間の外国語活動ということになります。そして、５、６年生は70時間の外国語、もうほとんど、これは英語ですけれども、英語を実施することになっています。それに対応していくために、ここ数年前から、各校代表１名、英語に堪能な教師ということで、県の研修会に参加して、その研修を受講してきた者が学校へ戻ってそれを他の教師に伝達していくと、そういう形の研修を繰り返し行なって、技量を高める研修をしているところであります。32年度に完全実施されるに伴って、子ども達へより良い英語教育が進められていくように、行なっているところであります。　印南町が推進する義務教育10ヶ年事業として、外国語活動という１つの実践においても、こども園、小学校及び小学校、中学校間の円滑な接続を目指した教育実践を行なっていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　英会話というところで、私も企業にいる時には、英語を話せなかったら生きていけないという環境に放り込まれまして、そこで生きてきたんですけれども。子ども達に強制するというのは、絶対に良い結果は出ないんですけれども、楽しく学べる英会話ということで、そういう教育をしていってもらったら。もうやっぱり幼稚園、小学校低学年というのは、非常に興味を持っている時期でございますので、楽しく学べる英会話の環境というのをどうかつくっていってください。　以上です。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　児童・生徒の教育方針についての４点目、「いじめや学級崩壊などは町内では起きていませんか。また、そのような事態を把握されているのか」でございますが、いじめの定義でありますが、平成25年に制定されたいじめ防止対策推進法の定義によると、「いじめとは、児童・生徒に対して、当該児童・生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童・生徒と一定の人的関係にある他の児童・生徒が行なう心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行なわれるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものをいう」とされています。　平成26年３月に和歌山県いじめ防止基本方針が制定されたのを受け、ちょうど大津市の事件があってですけれども、印南町教育委員会、町内各学校においても、いじめ防止基本方針を作成し、それに基づいて取り組んでいるところであります。　いじめはどの子でも、どの学校でも起こり得るんやと、いじめは見えないところで起こると、見ようとしないと見えないという認識に立って、冷やかしやからかい、今まで冷やかしとかからかいとか、悪口、嫌がらせ、遊ぶふりをしてたたかれる等、冷やかしやなと、そういうことでとどまっているんではなくて、見た目にはいじめと認知しにくいものであっても、継続性や本人が苦痛と感じていれば、被害者に寄り添った観点からいじめと認定し、聞き取りや指導をしています。　平成29年４月から12月末までのいじめの認知件数としては、小学校17件。内容は悪口、仲間外れ等であって、本人が嫌と言ったものについてもう全てそういう認知をして、指導したり取り組みをして、手遅れにならないようにということで行なっているところであります。うち、解消したもの12件。この解消したものというのは、３ヶ月間指導してなくなったと思って、３ヶ月間、そういう行為がないということを観察し、また、聞き取りをする中でもう大丈夫やと本人も言った中で、行為はなされなかったと判断したものを解消と。３ヶ月ということで。５件については、まだ３ヶ月経っていませんから、この３月末で経過していくということで、まだ観察を続けているものということで、解消したとはまだ言い切っていません。　中学校の認知件数は０件です。０件であった学校においては、逆に、「保護者や生徒に、０件であったということを周知すること」となっています。文部科学省の定義では。そういう中で、いじめを見落とさないという形の中で、現在、取り組んでいるところであります。現在、重大事態に当たるものはございません。また、子ども達は様々な背景を持って生活をしています。その時その時に悩んだりしながら、朝、おうちで喧嘩したよとか、そういうことも持ちながら、学校へも登校したりしてきております。そんなところを十分に把握したりしながら、精神的不安や、落ち着きに欠けることもございますけれども、学級崩壊というのは、今、報告は受けておりません。　今後も、アンテナはより高く掲げて児童・生徒の変化に注意し、子ども達が学校へ登校するのが楽しい学校づくり、これが私も現職の時にはもう一番でございましたから、それに努力して、児童・生徒に寄り添った指導をするように、引き続き各学校に指導してまいります。　以上でございます。 ○議長　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　説明どうもありがとうございます。最後に言われましたように、児童・生徒達が楽しく学校に行けると、そういう環境をつくっていくためには、やっぱりそこの教室で教えている先生方、また、職員の方、子ども達の表情に微妙に感じてやるという感性が必要かなと思いますので。今後一層、子どもの様子を見て、おかしいと思った時にはすぐに声をかけていただいて、その悩みを聞いていただける。そういう環境をつくり上げていってください。　以上です。ありがとうございました。 ○議長　以上で、９番、古川眞君の質問を終わります。　次に、－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本一平です。３月の定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので一般質問を行ないます。今回は防災分野と国保税に関連して、それぞれ提案したい内容、そして、町道に関わってと、大きく３点にわたり質問をいたします。　１点目は国民健康保険税に関連する質問です。国民健康保険事業はいよいよ４月から、県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みへと制度が大きく変化をしてまいります。注目される１人当たりの保険税は、国の激変緩和措置が採られた影響もあり、減額の方向となる見込みであります。　当面は、県下一本の保険税制度ではなく、条例に基づき、町が決定をする対応となっています。国保税はご存じのように、医療給付分と後期高齢者支援分、介護納付金分にそれぞれ所得割、資産割、均等割、平等割の４方式に定めた税率で計算がされます。今日は、国保税の均等割の子どもの部分について、免除の対応をして子育て支援をさらに充実してはどうかという提案であります。　印南町では、「子育てするなら印南町」とのキャッチフレーズで子育て支援対策として、子どもの医療費を高校卒業まで無料化にしたり、また、町独自でこども園の保育料の半額化や無償化など、さらに平成30年度からは、４歳児の保育料を無料にするという施策が始まるということも聞いております。このような施策が進む中、子どもや子育て世帯は環境が大きく変化する下で、国保税の免除施策を子育て世帯にも対応しても何ら矛盾はないのではないかと私は考えます。　会社員などが加入をする被用者保険の保険税は、被保険者の報酬額によって保険税が計算されますので、扶養する子どもの人数が増えても、保険料は変わることはありません。一方、国保税は先ほども申しましたけれども、子どもを含め、世帯内の加入人数に応じて賦課される均等割があるため、子どもの人数に応じた保険税を負担しなければならない仕組みになっています。子育て世帯への支援の充実という観点から、18歳未満の子どもが３人以上いる世帯の第３子以降の均等割を全額免除してはどうかという提案です。基本的な考え方と見解を求めたいと思います。　２点目は防災問題に関連する質問です。住宅の耐震改修などに補助金代理受領制度に取り組んではどうかという提案です。私は昨年の６月議会で住宅の耐震化について一般質問を行ない、執行部の方と議論を交わしました。私との議論の中で、課長のほうからは、１、当町では住宅の耐震診断、補強、改修事業は平成16年度からスタートし、当年と平成17年度で一番多く耐震診断はしたけれども、改修の実績はなかった。２つ目には、この事業が始まって現在までの耐震診断の件数は木造で98件、非木造で１件、合わせて99件があったと。そして、改修では９件があった。３、町では住宅の耐震化とともに、高齢者宅を中心に、感震ブレーカーへの補助やブロック塀の補強など、事業を行ない、ＰＲの仕方も工夫しながら、実施したい。そして、診断を受けても改修に至らないのが現状で、今後、取り組みを強化していきたい旨のご答弁がありました。　今日は、耐震改修に関わり、申請者の初期負担を軽減する補助金の代理受領制度を提案したいと思います。通常の補助金の流れは、当事者が申請手続を行ない、許可を受けると自治体から補助金がわたり、それを元に、当事者が関わった工事費用を工事業者に支払う流れが一般的であります。　一方、今日提案をする補助金の代理受領制度の場合は、自治体は補助金を当事者に払うのではなく、工事業者に直接払い、当事者はかかった費用から補助金を差し引いた額を工事業者に支払う制度です。例えば、耐震改修に150万円がかかったとする場合、補助金が90万円だとします。90万円は工事業者に支払い、当事者は工事費として、60万円を支払うという流れで、当事者が改修に係った費用の全額を業者に支払う必要はなく、当事者の初期の費用負担を軽くすることができるのではないでしょうか。　質問します。１、県では平成28年から32年度にかけて住宅の建築物耐震改修促進計画を基に取り組んでいます。この計画の中には、平成16年度から26年度までの取り組みと分析を行ない、その上で、耐震化の現状と目標などを設定しています。印南町では、新しい地域防災計画が今後、作成されますけれども、耐震診断や耐震改修について、住民の意識、また、町として何年計画で耐震化などの目標まで引き上げていくのかなどの基本的な対応については、どのように今、考えられていますか。　２、今日提案をしています補助金の代理受領制度について、見解を求めたいと思います。　最後の質問は、町道の改修に関連しての質問です。私は印南地区の何人かの住民の方から、「印南小学校の前から交流センターまでの町道がぼこぼこな状況で、舗装をしてほしい。通学路であるし、交流センターへ行くにも、ベビーカーなどをついて行く時にはがたがた道でとても不便です。整備をしてほしいです。」との指摘がありました。　先日、私も現場を見てみましたが、確かに舗装ががたがたで、滑らかな状態になっておりません。また、縦に継ぎはぎをしている状態になっているのかなとも思いました。車などで走行する時はあまり感じませんけれども、確かに若いお母さん方がベビーカーなどを使って通る時や、子ども達がここを利用する時には、不便で危険ではないかと思いました。　現場を視察いただき、滑らかな舗装状態になるよう対応を求めたいと思います。　以上です。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－税務課長－ ◎税務課長　私のほうからは、第１点目、「子育て世帯支援としての国保税の均等割の免除について」ということで、ご答弁させていただきたいと思います。　まず、基本的な考え方といたしまして、被用者保険の保険料率の算定には、地域の医療費の差や所得水準の違い、年齢構成の違い、加入者数等を加味して算定されていますので、単純に均等割があるかないかを比較することは適切ではございません。　また、国民健康保険事業は特定の事業を行なうため、一般会計と区分して経理をする特別会計であります。町独自で減免制度を設けた場合、その減免分の保険税の財源は、他の被保険者に求めることになります。さらに、提案されている減免制度を実施した場合は、国民健康保険以外の第３子以降の子どもには適用されないことから、公平性を保てなくなることが予想されます。　これらのことを含めまして、今回の質問である第３子以降の均等割の減免をしてはどうかというご提案につきましては、現在のところ、考えてございません。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　子育ての世帯については、今、全国でもそうですけれども、御坊・日高でも、例えば給食費を全額無料にするとか、それで、何人目から対象に免除するとかということで、大胆な施策というのが実際もう行なわれているわけです。　課長、この子育て支援、子育ての世帯への支援への対応ということで、今、課長のほうからも考え方が述べられましたけれども、７日の議会の開会の初日に、町長のほうからも所信表明が行なわれまして、平成30年度にどのような行政運営をしていくのかという基本姿勢が町長のほうから述べられました。その中にも、教育と子育て支援の事業ということで、具体的な中身が報告されたわけです。それで、その中には印南町は保育料の半減化、第３子以降の保育料の無料化、これは、印南町は所得制限がないんですね。それと、あと５歳児の保育料の無料化、これも所得制限はされていません。それで、印南町は広域の保育所に行っておられる子どもさんの保育料も平成28年からですか、これも無料にしていると。大分僕は印南町の小さい子どもさんがおられる世帯のところはかなり取り組みを強化しているんかなというふうに感じたんです。それで、今度、平成30年度からはいよいよ４歳児も保育料を無料にするということで、進めていっているというふうに思います。　また、一方、小学校、中学校の分野で言えば、クラブ活動の援助として１人3,000円の費用も出しています。また、校外活動費として、これも支援として、１人1,000円出しているということで、かなりそこら辺の取り組みが強化されてきているんではないかなというふうに思います。　それで、課長、今日はこういう、私、提案をさせてもらったんですけれども、これだけ印南町が子育て支援に大分力を入れているという状況の中で、今日の私の提案というのは、私自身はそんなに的外れな提案をしているとは思わないんですけれども、そこら辺の基本的な考え方、もう一度ご答弁いただけたらありがたいんですけれども、どうでしょうか。 ○議長　－税務課長－ ◎税務課長　今、議員おっしゃるように、子育て世帯支援というのは多々やられているんですけれども、基本的に国民健康保険税というところで考えてみるわけなんですけれども、先ほども申しましたけれども、特定の事業を行なうため、一般会計と区分して特別会計で行なっている事業であります。その中で町独自の減免をした場合は他の被保険者へも波及していくわけなんで、この税の中で考えるんじゃなしに、今、議員おっしゃったように、他の事業、先ほどからご説明もあったとおり、保育料無料化や医療費の無料化などに子育て世帯の関心は高いと思いますので、そちらのほうで充実させたり、また、新たな制度を設けて、今後考えていったら良いんじゃないかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　私のほうで、議員ご指摘のあったような福祉の分野、それと、国民健康保険会計の直接運営に係る所管課長でございますので、そういった立場からご答弁させていただきます。　税務課長の説明にもあったように、国保の町税制面における子育て支援として直接税を減免するという実施が不可能であるというふうには私のほうは考えます。　現在において、国保会計へは子ども医療の実施に伴う医療費の無償化影響分として、一般会計のほうから繰出金、財政支援を実施しているものでございます。これにつきましても、間接的には子育て支援施策の充実であると、このようにも考えます。福祉、教育分野においては、これまでも積極的に子育て支援の拡大を図ってございます。子ども医療、保育料の軽減等、先進的な取り組みを実施してまいりました。本年度においても、在宅育児支援助成、それと、保育料の軽減拡大を予定しており、国保世帯に限定せず、今後の積極的な子育て支援に努める。総合的な施策の中でご判断いただきたい。このように考えます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今、山本課長が言われた国保の子ども医療の部分で言えば、俗に言うペナルティーの部分だというふうに思うんですけれども、これは、平成18年度から一部改良されまして、ある年齢、未就学児までのペナルティー分がこの平成18年度から無くなっていくという前進面もあるわけでございます。　それで、平成30年度からの印南町の国保税を定める計算というのは、また、後日、条例の議案も出てくると思うんですけれども、所得割で0.2％、資産割でマイナス３％、均等割で500円、平等割で1,500円ということで、全体としてはマイナス傾向となっております。それで、均等割は医療給付費分で言えば、２万2,000円から２万円にと、後期高齢の支援分は8,500円から、これは8,500円、変化ありません。それで、介護納付金は8,500円からここは１万円にということで、少々値上がりをしております。　均等割のところをこれで計算をしますと、１人当たり３万8,500円になるということなんですね。それで、指標として、住民福祉課のほうで調べてもらったんですけれども、２月時点で18歳未満の子どもさんが３人以上おられるご世帯というのは印南町内全体で89世帯があるわけです。その中で、国保の世帯というのはちょうど40世帯があるんだということで、住民福祉課のほうで調べてもらいました。そうしますと、１人当たりの、先ほど申しました金額にこの世帯をかけたら、大体このぐらいの費用が要るな、ということが計算できるんですけれども、そんなに法外な金額では、今日私が提案をしているのは、全ての子どもの均等割を免除というのではなくて、３子以降ということの提案ですから、莫大な予算の規模にはならないのではないかというふうに思います。　30年度からは、制度は変わりますから、これまでは国保の特別会計に一般会計からお金を入れてきたという対応はありましたけれども、私は先ほど課長の答弁から言えば、そこのところは別の予算なんだということが、答弁があったんですけれども、そのところは柔軟に考えて、一般会計から特別会計へ繰り入れても何も矛盾はないのではないかなというふうに思ったんです。　それで、ここのところは、今、課長のほうからも、行政のほうの基本的な立場というのはご答弁いただいたんですけれども、町長、どうでしょうか。行政の全体的な進め方として、町長として、今回の榎本の提案はどうなんかということで、見解があれば、いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　－町長－ ◎町長　いろいろと考え方といいますか、個人個人、考え方はあろうかと思います。しかし、今、課長が答弁したように、現在のところは考えていないということでご了解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　次に、印南町の耐震の防災の関係でありますけれども、補助金代理受領制度ということであります。１点目の「印南町では、耐震診断や耐震改修について、住民の意識、また、町として何年計画で耐震化をどの目標まで引き上げていくのかなどの基本的な対応について」ということでございますけれども、まず最初に、先の長の所信表明にもございましたけれども、昨日で７年が経過した3.11、東日本大震災、23年が経過した1.17、阪神・淡路大震災など、多くの尊い命を一瞬に奪ったあの自然災害の脅威を決して忘れてはならない。また、その時の悔しかった思いを無駄にしてはならない。何よりも、人命が大事である。地震や津波の発生は防ぐことはできませんが、犠牲者を一人も出さない、出させないことは可能であるといった上に立ち、平成30年度では特にスピード感ある防災対策を推し進める。住民の皆様とともに、防災対策の見える化を推進していく旨の方針が示されてございます。　その中の柱に、倒れない家、防災対策というのがございます。まず最初に、今現在、昨年の６月より少しは進んでいるんですけれども、現在の町における耐震化事業の実績につきましては、木造の耐震診断では104件、非木造の耐震診断では１件の105件が耐震診断を受けてございます。　そのうち、診断の結果で建替えしたのが10件であります。今年度のみで申し上げますと、耐震診断は６件、うち、耐震改修まで至ったのが１件だけでございます。また、議員ご指摘の「住民の意識、また、町として何年計画で耐震化をどの目標まで引き上げていくのか」につきましては、和歌山県と同じく、平成32年度までにおいて95％の耐震化率を実現し、人命が第一といった強靭で安全・安心を実現できるまちづくりを目指しているところであります。　また、住民の意識等々でございますけれども、住民の意識で一番多いのが、やはり耐震診断に係る費用、また、した後の改修に係る費用であります。それが大変だということと、もう１点の大きな住民の方々の意見等につきましては、耐震診断をしたり、耐震改修をしても、どうせ津波が来たら流れるんだからというふうな声が一番多いというのが現実であります。それが住民の方々の今、浸水地域に住まわれている方々の意識であります。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　印南の広報の３月号には、この特集と言いまして、防災豆知識特集ということで２ページにわたって特集が組まれています。その中にも今、課長のほうから強調されておりましたけれども、この防災の７項目にわたって、災害から命を守るためにということで、第１番目がハザードマップ、避難場所の避難ルートをきちんと確認しましょう。２番目に住まいの耐震化を進めましょうということで、２番目の課題として位置付けられておるわけで、これを読んでみまして、行政のほうも大分、住宅の耐震化については、かなりペースを上げて取り組んでいかなあかんなという意気込みを感じたわけなんですけれども。県のホームページを見ておりますと、建築物の耐震改修の促進計画の概要が載っております。この計画は先ほども申しましたけれども、平成28年度から32年度ということで、県として耐震化をどれだけするんかということで目標を持っています。最終、平成32年度には95％まで耐震化の目標を引き上げたいんだということです。　それで、95％にするためには、あと、何戸の家の耐震化をせなあかんのかというのも、数字、出されているんですね。６万2,000戸を耐震化せなんだら、目標の95％にいかんのやということで、ホームページは載っておるわけなんですけれども、先ほど課長のほうからも、印南町も県の基準に準じて、このパーセントを、目標を持っているんだということなんですけれども、ここの場合、例えば県が95％を維持していく、目標を達成したいということになれば、県のほうから、印南町さんは、県が95％にするために印南町としてはどれだけの耐震化の取り組みをしてほしいんだと、そのような具体的な要請というのは県から来ているのかどうかということなんです。　そして、もう一つは、和歌山県では平成23年度に県民アンケートというのを実施しておりまして、平成24年１月の時点でこれを発表しております。それで、これは津波の危険地域、全県ということで、耐震改修促進事業についてのアンケートをとって、県民ニーズを把握しておりますけれども。先ほど課長のほうからも、それでは、印南町民の皆さんの意識動向、どういう考えを持っておるんかというのは、基本的に耐震改修については先ほどご答弁があったんですけれども、ここのところは今後、地域防災計画を作成していく中で、住民の皆さんに対してはもう、新たなそういうこの耐震改修、診断に対するアンケートとか、そういうことはもうしないという基本的な立場で臨むんでしょうか。その２点、ちょっと答弁いただきたいと思います。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今、議員が言われました県の目指している平成32年につきまして、95％ということで、印南町にも同じ数式で計算をしてというのがございます。そして、それで県から共にやっていこうというのがあります。　その数字でございますけれども、その数字はあくまでも統計上の数字で家屋等を調査していますので、実際の１棟１棟を積み上げたものではございませんけれども、平成32年までにこのまま何もせずスルーしますと、201軒がこの５年間ということだったんですけれども、自然増といいまして、自動的に建替えするだろうと、住民の方々が自分の意思でリフォーム、建替えをするというのが201軒出るだろうというふうに押さえてございます。　ただ、それではということの中で、残りの446戸をしますと、95％に達成します。自然的に放っておきますと、201軒、それにプラス446軒をどうにか啓発活動等をしながら、補助金等を活用していただいて446軒をしていただきますと95％、なおかつ耐震の補強ができない家が143戸残るというふうな計算であります。それが、今現在、うちところが押さえています平成32年までに目指す姿でございます。　再度申し上げますけれども、446戸をどうにかこうにかということで、考えてございます。　そして、この耐震の診断、まず最初に診断を受けてもらうということの中で、今、ローラー作戦を取り組んでございます。県と共にでございますけれども、印南地域では、地方地域でローラー作戦を実施、１度しました。そして、町の職員と県の職員、それから建築士等が訪問をしまして、耐震診断の説明をするということであります。その中でも、一番多かったのが、もうこのままで良いんやよ、お金かかるし、津波が来たらどうせ流されるんやし、というふうな声が一番多かったということであります。　それではということの中で、あらゆるＰＲ、家具転倒や、ブロック塀の補強を含め、このまま放っておくことなく、危険性をもっともっと周知をしていくというふうなこと、また、もう少しローラー作戦をきめ細やかにということで、対応を考えているところであります。　そして、地域防災計画の見直しでこの耐震化のアンケートは取らないのかということですけれども、その点につきましても、自主防災会等とも協議をしながら検討をしていきたいというふうに思ってございます。　ただ、本当に、あと耐震をしなければならない家等につきましては、昭和56年以前に建った家等でありますし、耐震診断をしても、次の改修の費用が大変だという方がほとんどであります。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　耐震化の部分で１つ目の質問の最後です。耐震診断をして、改修となれば、耐震診断も費用が要るんですけれども、現時点では、市町村のところで言えば、補助率が３分の１で、これ、上限30万円あるんですかね。県のところでも３分の１の率で、ここも30万円あると。それで、あと国のほうでは補助率が11.5％となっているんですが、この11.5％というのは、なぜ11.5になっておるのか、ちょっと僕も分からんのですけれども。最大で41万1,000円出るということで、最大この金額を利用しますと、約101万円ですかね。ここら辺のお金を使えるというところなんですけれども、ここのところは、先ほど課長のほうからも費用の問題が大変やということで、住民の皆さんのそういう意識動向があるということなんですけれども。ここら辺のところは、こういう補助制度があるんだということで、きちんと住民の皆さんには伝わっているのかどうか。そこら辺のＰＲの方法はどうなっているのかなと。町と県と国、こういうふうに示されておるわけで、大分費用的には、マックスを使えば、かなりまとまった費用というのも活用できるのではないかなと思ったんですけれども、そこら辺の住民の皆さんの認識を広げていくと、こういう制度があるんだという取り組みというのは、どういうふうに考えておられるのかということなんです。　それで、あと、今私達が持っている、現在持っている黄色い表紙の地域防災計画の中では、この木造住宅の耐震診断と改修については、こんな表現にしかなっていないんです。「耐震診断と改修が進むように広報に努め、また、支援や助成制度を充実させる。」ここまでしか、今までの地域防災計画には載っていないわけなんですけれども。これから作成される地域防災計画の中では、ここの耐震診断、改修については、やはり、具体的に、もうちょっと突っ込んだ計画というんですか、そういう部分もこの地域防災計画の中に盛り込んでいく必要があるのではないかというふうに、ちょっと改めて今の地域防災計画を見直して、改めて思ったんですけれども。その２点、ちょっとご答弁いただけますでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　住宅の耐震化につきましては、あらゆるところでＰＲをしているんですけれども、やはり制度の細かいところというんですか、具体的な金額のところまでは理解されていない方しか多いのかなというふうには感じてございます。　また、耐震の補強のされていない方等につきましては、やはり高齢者が多いというのも事実であります。　ですので、平成29年度につきましては、老人クラブであったりとか、シニア学園等々に出向きまして、そういう時間をいただきまして、ご説明等をしたんですけれども、その中で、数名の方がやってみようという方もおったんですけれども、やはり非常に反応が薄いのも現実であります。そして、あまり費用がかかるのであればということの中で、耐震ベッドであったりとか、１部屋だけやる耐震シェルターであったりとかというのはどうですか、というふうな話はするんですけれども、やはり、まあまあ、私ら、津波が来たら、まあまあというような話で終わってしまうというのが現実であります。　ですので、そのＰＲにつきましてももう少し考えていって、１軒１軒ローラー作戦を続けていこうというふうには思ってございます。　それから、地域防災計画の中に、やはり、私ももう少し突っ込んだ形で耐震補強の促進を図るための施策というふうなことで、項目を５点ばかりに絞って、作成していきたいというふうに考えてございます。　内容的なこと等につきましては、今後、庁内の協議と、それから、自主防災会の皆様方の意見を聞きながら、どのような取り組み、耐震化の推進のために、どうすれば良いのかということは、協議を続けていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　次の２点目であります。「補助金の代理受領制度について」の見解ということでございますけれども、現時点におきましては、県下の市町村では実施しているところは今のところないのかなというふうには聞いてございます。検討しているところはあるとのこともありますけれども、今現在では実施しているところはないのかなというふうに思っております。　ただし、先ほども申し上げましたが、住民の皆様とともに、防災対策の見える化を推進する意味においても、行政がいくら制度を構築しても、その制度を住民の方々に活用していただけなければ何もならない。活用していただいて、初めて安全・安心を実感できるまちの第一歩に繋がるものであると考えてございます。　これらのことから、住民の方々が活用しやすい制度運営となるのであれば、補助金代理受領制度について、調査検討したいと考えてございます。　ただ、財源に国費、県費を受けている事業でありますので、その関係機関とも併せて協議を重ねていきたいと考えてございます。　いずれにしろ住民目線に立って前向きに検討していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今課長のほうから、今日提案させてもらった代理受領制度については、まだ、県下ではやられていないと、検討しているところはあるんだというご答弁でした。　この県の促進事業計画を見ておりますと、この印南の広報にも町長は強調されておりますけれども、とにかく命を守らなあかんのだということで、県のほうの立場としては、避難優先型の改修などにも力を入れているというふうに聞きました。これはとにかく家が傾いて圧死するという状態を逃れて、とにかく家から出て逃げるまで家が崩れんようにしておくというのが避難優先型のそういう家の改修なんですけれども。これは耐震の指標が0.7未満のやつを0.7以上にして、補強をするんだと、それも含めて考えているわけなんですけれども。それで、この間、県がやった耐震診断の費用なんですけれども、一番多い費用が大体80万円から140万円の間の耐震改修の取り組みが一番多いんだということで、このホームページにも載っておるわけなんですけれども。先ほど課長から、最近の実践の部分のところも報告をされたんですけれども、300万円も400万円もかかる費用のところに、今回私が提案した制度ということになれば、ちょっと大変なんかなと思うんですけれども。県が示しているこの80万円から140万円ぐらいの規模の改修が一番多いんだということになれば、私が提案しているこの申請者の初期費用の負担の軽減に十分になるし、町民の方も関心を持ってもらえるのではないかなというふうにちょっと感じたんですけれども。そこら辺、ちょっと基本的な見解をお願いできませんか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　早く言えば、最初、補助金はくれるんだけれども、一時立て替えるのがなくなるとなれば、今、福祉畑等々でもありますけれども、出産の一時金ですか、そういうことにつきましても、以前は自分で、病院で立て替えて、退院をしてきた後に町から、国保からもらうとか、そういうことだったんですけれども、今は、そのまま委任払いというふうなことの中で、先に病院へ払うことなく、町が払うというふうなこともやっていますので、使い勝手は良くなるのかなというふうに思ってございます。　ですので、そういうことも可能かどうかということ等検討しながら、できるだけ住民目線に立った中で、前向きに再度検討を重ねていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今の課長のご答弁を受けまして、印南町では先ほど課長もご答弁、報告ありましたけれども、平成29年度から、この防災関連のところでは、新しい事業をされております。先ほど課長からもご報告がありましたけれども、耐震ベッド、耐震シェルターの設置の促進ということで、平成29年度は約53万円の予算計上されているんですかね。これ、されています。この目的というのは、地震による木造住宅の崩れから高齢者の方々の命を守る、それが主な目的やというふうに思います。ですから、今、課長のほうからは、検討をしたいんだということなんですけれども。ここの耐震ベッド、シェルターの設置を促進する上でも、私が今日提案させてもらったこの制度というのは力を、威力を発揮するのではないかなというふうに考えておるところです。　それ、今課長のほうからもご答弁いただいたんですけれども、町長、ぜひご検討のほうをよろしくお願いしたいと思うんですけれども、ちょっと基本的な見解、よろしくお願いします。 ○議長　－町長－ ◎町長　前向きに検討していきたいと思っています。　以上です。 ○議長　ここで暫時休憩いたします。　ただいま11時53分です。13時まで休憩いたします。 △休憩　１１時５３分 △再開　１３時００分 ○議長　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　－建設課長－ ◎建設課長　３点目、町道の改修についてでございます。　議員ご指摘の町道印定寺中学校線は、かねてより地元から車両が対向通行できない、また、歩行者の安全が図られていない等、拡幅要望のあった区間であります。近くにはＡコープ、医院、郵便局があり、小・中学校の通学路も兼ね、普段から通行者の多い区間であります。　このことからも、町といたしましても、路面の改修はもちろんのこと、小学校付近からＡコープ前の町道梅ノ坪水越線までの区間と、町道印南山口線、上平医院前の交差点の拡幅を併せて実施すべく、平成30年度予算で調査設計費等、必要な経費を計上させていただいているところであります。　今後は国の交付金を利用し、交付金の許す範囲内におきまして、計画的に事業実施してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今、建設課長のほうから、具体的なご答弁をいただきました。そしたら、今、課長のほうからは、私が指摘したところの道路と、それで、郵便局のところの交差点と、２点ご答弁があったんですけれども、30年度の中で対応していただけるというふうに認識しておいたらよろしいんでしょうか。それだけです。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　改修予定のある両線につきましては、平成30年度予算におきましては、測量設計、それから、補償等ということになるかと思います。　したがいまして、路面の舗装というのは、平成30年度におきましては、改修はされないということにはなります。　以上でございます。 ○議長　以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。　次に、－１番、中島洋君－ ◆１番（中島）　１番、中島です。議長の許可を得ましたので、通告順に従い、質問をさせていただきます。　今回、質問をさせていただく内容は、午前中の質問と重なるところもあるかもしれませんが、私自身、各学校を訪問、視察させていただき、考え、感じたことを私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。今回、小・中学校の今後の方向性について、お聞きします。　１月30日、31日に文教厚生委員の皆さんと４小、４中学校を訪問視察させていただきました。各学校で校長先生や教頭先生から、それぞれの特徴や取り組み、そして、良い点や問題点などをお聞きしました。また、授業参観もさせていただきました。各学校とも、子ども達により良い環境をつくろうと工夫を凝らし、学校、父兄、地域の皆様方と力を合わせ、努力し、取り組まれていることが伝わり、ありがたくも思い、感謝もいたしました。　しかしながら、生徒数の現実を見てみますと、印南小・中学校を除いた３小、３中学校においては、かなり生徒数が減少しています。今後も増えていくことが見込めない中、いろいろな問題も生じているように感じられました。　特に、中学校では、クラブ活動にかなり苦労されていました。このままだと次のステップである高校生活や、社会へ出た時のコミュニケーションのとり方なども支障が出てくるのではないかと心配するところです。　今後は、統合も視野に入れた議論を一日も早く行ない、早期に方向性を示さないと、現場の先生方を混乱させ、また、悩まし、町民の方にもご迷惑をかける事態になると私自身は感じました。これについて、教育委員会の方針はいかがですか。　これで１回目の質問は終わります。次からは自席にて行ないます。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－教育長－ ◎教育長　お答えいたします。　小・中学校の今後の方向性について、「生徒数の現実を見た時、中学校でのクラブ活動の課題や、コミュニケーションのとり方など、課題があるのではないか、統合も視野に入れた議論を一日も早く、早期に方向性を示さなければならないのではないか。教育委員会の方針は。」でございますが、文教厚生委員会学校視察訪問において、現在の教育条件の中で、メリットを活かし、子ども達により良い環境をつくろうと工夫を凝らし、学校と保護者、地域が力を合わせて努力して、取り組んでいることを評価していただき、ありがとうございます。　学校現場、教育委員会において、子ども達の成長のためにさらに努力や工夫を行ない、一人一人の子どもを大切にするという初心に立ち返って、頑張っていかなければならないと決意を新たにしたところであります。　現在、園・小・中連携教育、義務教育10ヶ年事業を推進しながら、小規模校のメリットを活かし、きめ細やかな指導、基礎、基本の徹底した指導、一人一人に寄り添った指導、移動のしやすさを活かした校外活動の充実など、行なっているところであります。　また、地域の方々に支えられ、地域とともに歩む学校づくりを行なっているところですが、ご指摘していただいています児童・生徒数の減少は、これからのより良い適正規模を考えていく上で、大きな課題と考えております。　学校現場からも、小規模校のメリット、デメリットを聞いたりしてきていますが、部活動の課題、社会性の育成、多様な意見交換の場、人間関係の固定化、切磋琢磨などが課題と思われる点であります。そのような中、町長から、子ども達にとってより良い適正規模について検討するようにと指示を受け、教育委員会として、子ども達にとってより良い適正規模や教育環境について、意見交換を行なっているところであります。　今後も、保護者、地域住民、議会の皆様方のご意見をお伺いしながら、慎重に、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長　－１番、中島洋君－ ◆１番（中島）　今、教育長の答弁を聞いて、適正規模配置を話し合われているとのことで、少し安心いたしました。今回、現場を視察させていただき、感じたことが幾つかあります。生徒数が少ない学校の子ども達は、ほんまに人間関係を重視し、９年間の学校生活に支障が出ないように、細心の心配りをしていただいていました。やっぱり少ない学校は、少ない人数の子ども達で毎日顔を合わさなければいけない。人間関係がちょっとでも崩れたら、このクラスが成り立っていかないというお話も聞かせていただきました。ほんまに大変なことかなと、義務教育の始まりの小学校１年で入学して、そして中学校３年まで同じ顔、少ない顔でつき合わせて、生活していかなければならないということもお聞きしました。１人の我儘も許されないということです。　大きな学校であれば、いろいろ同じ考えの下、チームというか、友達で幾つかできて、そして、心の拠り所もできるということで、大きな学校はそれのメリットがあるということで、お聞きもしています。そして、また、人数の多い学校は１つのクラスを半分ずつ別の授業を受けさせ、様々な工夫をされて、人数が多いですから、一人一人に目配りをちゃんとしていただいていました。そして、授業環境は我々の時代とは本当にかけ離れた充実ぶりでありました。支援員の先生も、各学校に配置され、学力向上に向け、一丸となって取り組まれておりました。　公立学校の良さであるとも思われますが、勉強のできる子はより伸びるように導き、苦手な子には時間をかけ、１問でも理解してもらえるように取り組んでもおられました。ある中学校では、今日の問題、出たやつは、今日のうちに分かって家へ帰すんやという校長先生の強い意志も聞かせていただき、感動しました。　今の時代です。上を目指して頑張ろうと思えば、私も、少年野球の指導者、二十数年関わってきましたが、多くの子どもも見てきました。より良い高い指導を希望する子はクラブチームに、今の子ども達はします。実際、行っています。今は勉強においても、レベルの高い私立に進学することも可能です。現にこれも行っている子もいます。印南町の４小、４中の教育は公立学校でもあります。公立の良さである地域に密着し、全体のレベルを上げる取り組みはしっかり行なわれていると感じました。　また、学力向上にも一生懸命取り組まれていました。成績については、ええ点を取るのは、ほんまに毎年取っていくのはありがたいことですが、私もクラブもして、やっぱり毎年毎年、そこそこの成績を上げるということは本当に大変です。毎年、テスト、野球でもそうですが、毎年テストを受ける生徒、毎年違います。１年１年違います。その子ども達の毎年毎年の能力というんですか、能力によって、全然、その学年というんか、クラブであったら、成績はもう上へ上がったり下へ下がったりします。しかし、底上げというんですか。公立の良さである、分からない子を分かるようにしていく、クラブで言うたら、下手な子をそこそこ上手にしていけば、本当に全体のレベルは上がります。今まで同様に、先生が学力向上に取り組まれている姿勢をこれからもずっと同じ、それ以上に、上を目指して取り組んでいただければ良いんかなとも感じました。　毎年毎年全部成績上げえというのは、本当に私も経験がありますが、不可能なことかな。不可能であっても、せないかんということも分かっています。そやけど、やっぱり、努力することが第一かなということで、努力されているということは、もう評価したいと思いました。　しかしながら、生徒数の減少は、現実でもあります。そして、何よりも学校施設もぼつぼつ老朽化も進んでいるようにも見ました。実際、そう感じました。早期に方向性を示さないと、混乱を招くんかなと感じました。統合しないのであれば、順次、補修や建替えをしなければいけないし、統合を前提に先が見えれば、父兄や先生、町民の方々も我慢していただけるというふうにも考えるんですが。やっぱりゴールが見えるというんかな。それやったら、みんな一生懸命歯を食いしばり、一丸となって辛抱しようかとか、努力しようかという気持ちも出てくると思うんで、まずそのゴールを、たどりつく方向性を示していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　改めて、一人一人の子どもを伸ばす、そういったことを進めていかなければならない。そういった教育を進めていくという決意を新たにさせていただきました。ご指摘していただいたメリット、デメリット、そういうのをしっかり議論し、一人一人をより良く成長させる、学習効果が発揮できる環境、適正条件について、印南町の子ども達の将来像をしっかり見据え、地域と学校、魅力ある学校づくりとは等の視点を持ちながら、子ども達にとってより良い教育環境、学習条件とはということを一番に考えて、しっかり責任を持って丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。　保護者、地域住民、議会の皆様方のご意見をお聞きしながら、ある一定の合意が形成されることが大切と考えています。　慎重に、丁寧に、しかも決意を新たにしながら、議論を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長　－１番、中島洋君－ ◆１番（中島）　今日は質問させていただき、本当に良かったと思いました。私も統合については推進の立場であります。昨年９月にも一般質問をして、３年後に、皆が小学１年から中学３年までこども園を卒業した同じ釜の飯といったら良いんですか、幼稚園を卒業された父兄、生徒が揃います。本当に話を始める一番良い条件かなと思います。　しかしながら、今日は議論しまして、何事にも順番があると改めて感じました。やはり、行政からのトップダウンのように、先に行政が決めて町民の方にお伝えすれば、やっぱり様々な問題も出てくると予想されます。今日の教育長の答弁を聞いて、教育委員会のほうでも適正規模、配置をもう既に話し合われているということで、まず一歩進んでいったのではないかなと感じます。　次のステップは、父兄や町民の皆様、しかし、町民一人一人に聞くわけにもいきません。町民の代表の方々、そして、町民の代表である我々議員のいろいろな意見、賛成や反対や、また、ほかにこんなやり方がある、そういう意見を出していただき、議論していくことが大事かなと感じました。子ども達を最優先にして考え、行なっていかなければならないと感じました。　その中で、方向性を決めていかなければならないということで、町民の方々に納得していただいた後、行政のリーダーシップを発揮していただきたいなと思いました。そして、スピードアップを図っていってほしいなとも感じました。　しかし、時間がかかる問題ながら、スピードアップと矛盾したお願いというか、問題ですが、町民の方々にも関心のある問題でもあります。ほんまに時間が、朝の議論でもそうでしたが、そんなに何十年もある話ではないと思います。やっぱり時間があまり残されていないというぐらい、危機感を持っていただいて、ぎょうさん議論をして、そしてスピードアップせえという、ほんまに矛盾だらけの対応になると思いますが、教育長をはじめ、行政の皆様にも、その無理難題を何とか、町民のために、子ども達のために、一日でも早く取り組み、そして結果を出し、方向性を決めていただきたいと、今回視察させていただいて、私感じました。もう答弁は結構です。 ○議長　以上で、１番、中島洋君の質問を終わります。　次に、－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番議員、岡本庄三です。議長のお許しを得ましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。　昨日、３月11日で東日本大震災から丸７年が過ぎました。東日本大震災は地震と津波と原発事故という３つの災害の同時発生により、非常に多くの犠牲者を出し、被災者は家屋、船舶、その他のあらゆる財産を失い、第２次大戦以降、最大の被害をもたらすという、一時は日本人を絶望の底へ突き落とすような大惨事となりました。警察庁によると、これまでに１万5,895人が死亡し、いまだに2,539名の方が行方不明になったままであります。　日本では近年、地震、津波の被害に加え、豪雨や大雪、竜巻などの災害が多発しています。また、大地震の後には付随して、火山の噴火などが起こるというデータもあります。こういった災害から命を守るためには、災害対策もさることながら、私達一人一人の災害に対する心構えや知識と備えが重要となってきます。　そのような中で、私の一般質問へと早速入らせていただきます。　１番、財産管理について。　①です。旧庁舎のその後の状況をお聞かせください。　②ヤフー株式会社が運営するヤフーオークションの公有財産売却システムを利用して、町有財産売却の結果はいかがですか。　③公用車の管理内容をお聞かせください。　大きな２番のＳＮＳの活用についてであります。　①行政にＳＮＳ活用の認識をお聞かせください。　②現在のツイッターの運用状況をお聞かせください。　③通信アプリ、ラインで広報、広聴等は行なわないのですか。　大きな３番のコミュニティバスの運行についてであります。　①平成29年度の運行実績をお聞かせください。　②今年度、平成30年度のコミュニティバスの運行予定をお聞かせください。　③今後はどのように運営されますか。　以上で私の１回目の質問を終わります。再質問につきましては、自席で行ないます。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、私のほうから質問事項の１点目、財産管理についての１番目でございます。「旧庁舎のその後の状況はどのようになっているのか」ということでございますが、これまでも答弁してきましたとおり、平成31年度を目途として、基本的には解体撤去してまいりたいと考えてございます。　重要なことは、国・県の動向に注視しながら、財源確保に努め、少しでも有利な補助金や交付税措置のある起債等を活用し、解体撤去工事に着手してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　この質問については、以前、私も、他の議員も質問もあったかと思うわけなんですけれども、当時から課長、同じような答弁ということで、解体撤去だということです。ほんで、当時から、有利な財源等があれば、やっていきたいということだったわけなんですけれども。今のご答弁で、平成31年度、来年度を目途に解体ということなんですけれども、当時から言われていましたように、何か、31年度で有利な補助金等がつく目途がついたのでしょうか。その辺、お聞かせ願いたいのが、まず１点と、あと、解体撤去された後、跡地の利用計画というのか、跡地を今後どのようにされるのかとか、そういうことが補助金の対象として申請することによって、補助金がついてくるものか。その辺、計画等あるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。　とりあえず、それでよろしくお願いします。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　以前からの答弁とも重なりますけれども、いわゆる補助金であったりとか、交付税措置のある財源確保という内容のものについては、当然縛りがございまして、そういう条件をクリアしていく、そういう事務を進めていくのに、一定の時間を要するということでございます。　解体撤去のみの補助金というのは、やはりあまりございません。その跡地利用をどのようにするのかといった視点で整備をすると、こういったところで、どのような計画をつくり上げていくのかというようなことについて、今、現在検討調査ということで事務を進めているところでございまして。平成31年度目途という表現にとどめさせていただいていますのは、そういった有利な財源を確保するための計画であったりとか、事前協議であったりとか、こういったことが、時間が要するということで、今、事務に着手をしているということでございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　いろいろと後年の計画なりをしてということなんですけれども、もうまず２年、来年度であれば３年経過するわけなんですけれども、そのような中で、今までどのような議論をされてきて、今の31年を目途という結果になっているのか、まず、１点お聞かせ願いたいのと。来年いつ頃になるのか。たしか、来年10月では、消費税も10％に上がるのかなという懸念もございます。単純に考えて、２％上がるということで、以前も大体、おおよその概算でしょうけれども、１億円ぐらいの費用がかかるのではないかというお話だったかと思うんで、年々こういう解体費用というのは物価の値上がりと一緒で、年々値上がりもしていくんかなと思う中で、10月以降になれば、単純に２％上がれば、１億円のもので200万円の負担にもなってくるのかなと思うので。その辺それまでに何とかできるものであれば、200万円というたら大変な金額でございますので、その辺のことがもし分かるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。　町長の行政報告の中でも言われていますように、防災防災と言われているわけなんで、やはり、これは危険だから、この新しい新庁舎というのは建替えたわけなんで、もう３年も置いておくことによって、私が今回質問するのも、住民の皆さんから危険じゃないんかと、いつになったらするんよというお話があったということで、再度お聞きしているわけなんで。最近、地震等もかなり多いわけで、これ、崩れた場合、周辺皆さんにもご迷惑をかけるという問題にもなるので、スピード感を持ってと行政報告の中にもあったかと思うので、その辺について。スピード感があるのか、その辺も含めて。これ、最後になるのかな、もう３回目ですね。そやさか、その辺、明快なご答弁で締めくくりたいと思いますので、住民の皆様にもご説明もしたいと思いますので、明快な答弁であとよろしくお願いいたします。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　まず、財源につきましては、今現在、３つの絞り込みをしてございまして、補助金が１つ、それと起債について、例えば平成29年に新設された起債もございますので、一定の時間を要しながら、こういった起債についても研究をしているということでございます。　それと、我々の町は過疎地域でございますので、当然、過疎債も視野に入れた中で財源確保について研究をしているということでございます。　それぞれ補助金であったり、起債であったり、財源取得を国あるいは県と協議を進めていく中では、その事業に対する事業計画であったりとか、その補助金起債の条件に合う後年の跡地利用というものも当然、組織決定をした上で進めていかなければならないので、一定、その時間を要しているということでございます。　繰り返しになりますけれども、平成31年度を目途に解体撤去を行なって、条件に合う有利な起債、補助金等を、財源を充てながら、この事業を進めていくということを念頭に今現在考えておるということでございます。　消費税の問題、いろいろございます。できるだけ、単年度の中でこの解体撤去事業については収めていきたいというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　財産管理の２点目でございます。ヤフーのオークションの関係でございますけれども、去る２月19日から２月26日の期間に執行した、ヤフー株式会社が運営するヤフー官公庁オークションを活用した一般競争入札による町有財産の売却結果についてご報告させていただきます。　売却物件につきましては、昨年11月まで消防団に配備されていました平成６年式の小型消防可搬ポンプ１台でございます。オークションへ参加するのに必要な手続がございまして、まず最初に参加申し込みにつきましては、全国から９名の申し込みがあり、実際の入札にはそのうちの４社、４名から入札がございました。入札結果は、最低売買価格１万円と設定したわけでございますけれども、１万円に対しまして落札価格が８万5,002円となり、島根県の法人の方が落札されました。官公庁のオークションを活用することにより、町有財産を有効活用することができたと考えてございます。　今後につきましても、今年度、更新した消防ポンプ積載車、小型の軽トラの部分でございますけれども、それと、小型消防可搬ポンプ及び旧庁舎等に残っている備品等を引き続き、ヤフー官公庁オークションを活用して売却していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　課長から今、併せてご答弁あったんですけれども、昨年も私、お聞きしたんですけれども、旧庁舎内にある備品、当時のご答弁では、夏休み中に町内の小・中学校の方々に見ていただいて、必要なものがあれば引き取っていただくと。残りについてはオークション等を考えているということが、夏休み、10月頃を目途ということだったのかなと思うんですけれども、いまだ、今、課長、今後進めていくということなんですけれども、実現していないことのどういう経緯があるのかと。ほんで、どのような備品が旧庁舎には鍵もかかっているんで、旧建設課の中には、外から見る限りなんか、アングル等が置いているのが見えるわけなんですけれども、どれぐらいのものがあるのか。どういう、今後、進め方をされるのか。それとか、今、併せて課長ご答弁ありましたように、この下の駐車場に小型積載車３台ほどずっと置いているわけなんですけれども、これについても、公用車として使っているのかなということも思っていたんですけれども。これも、オークションにかけられるんだということなんですけれども、その辺について。今後の進め方についてと、過去の、今までの旧庁舎の備品について、遅れている経緯等についてのご説明をよろしくお願いします。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　まず最初に、オークションの関係でございますけれども、今、下の職員駐車場のところに、先般購入した、山口班と宇杉本郷班の積載車の２台でございます。その買い替えをした積載車等につきまして、今、駐車場のところに保管をしてございます。　それもオークションを予定してございます。　ただ、このヤフーオークションするのが、初めてのことでございました。そして、いろいろな手続の中で、初めての中で先、ポンプをやってみようということで、やったわけでございますけれども、年間に実施されるのが、６回しかございません。その６回の中で手続をしながら、ということの中で、今、議員がご指摘されました役場庁舎の備品がまだされてないやないかというふうなご指摘だと思いますけれども、そういうことでご理解をいただきたいなというふうに思っております。　ただ、役場の庁舎でございます。その中の備品につきましては、小・中学校等々につきまして、中を見ていただきまして、必要なものは全て必要なところに、学校等にもう配備してございます。　そして、その後、少し計画等が変わったんですけれども、各地域集会場の長寿命化に伴いまして、今、お話を進めているんですけれども、その集会場に備蓄食料の一部、また、毛布等を保管する場合に棚が必要であれば、利用しませんかというふうなことを、区長会の理事会等でお話をしているところであります。ただし、持ち出しというのではなくて、その集会場に設置するのみということでございます。そして、防災面の関係でするということであります。　ただ、その時に、浸水地域であったとしても、全て津波等の関係の防災ではございませんので、台風の時、一人暮らしの老人の方等が不安を感じ、集会場に逃げたいというふうな時につきましては、地元の自主防災会の協力を得て、そちらのほうに行っていただくと。そちらのほうには毛布もあるし、備蓄食料も若干ありますよ、というふうな感じの、気軽に使える場所であるならば、その棚を使用してください、というお話を進めているところであります。　そのお話が済みますと、次にいよいよ、もう公共的に使うところがなければ、ヤフーオークションにというふうに考えてございます。　少し遅なっている点につきましては、ご理解を賜りたいというふうに思います。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　そういうことだということなんですけれども、集会場等でアングル等を使う場合、その応募が多いとか、これでは、足りないというようになった時には、新たにまた新品、そこで、それだけでは足りないよとなったら、購入しなければならないということになるのかなと思うので。まず、スピードが遅いんじゃないかなと。もっともっと去年から言うてる話なんで、その辺と。あと、その辺、どうして、今後、オークションにかける残った分についても、オークションにかけるにしても、どのようにいつ頃になるのか。先ほど、庁舎の旧庁舎の解体の件では31年度を目途ということなんですけれども、備品が残っていることによって、またどこかに移さんならんとかいうことにもなるんで、年度内ぐらいには解決するということでよろしいんか、その辺のスケジュール。最後なんで、ご答弁願えれば。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　まず１点目でございますけれども、再利用をしてもらう集会場、各区、区長さん方、自主防の会長さん方にお願いをして、必要であればということであります。そして、それが足らなかったら新品を用意するという、その議論は成り立たないというふうに思っております。再利用のみということであります。　そして、うちところに当たらなくて、どっか当たったやないかというふうな議論も成り立たないように、ご理解をいただきたいというふうに思っております。あくまでも、あるものを活用して、有効に使っていくというものであります。　そして、事務が大変、初めてのオークションということの中で、幾日間か、ネットの中で告示といいますか、そういう日にちを置いた後で入札というふうになっています。若干日にちがかかるなと思いながら実施したわけでございますけれども、当然、解体撤去が始まるまでに、中の備品類は全て処分をしたいというふうに考えてございます。　しかし、それを今、この場所でいつまでというのが非常に厳しいお話でありますけれども、私が思っているのは、30年度中にはスタートをしたいというふうに思っております。　29年度中には備品はようしなかったんですけれども、初めて小型のポンプをすることができたと。少し事務的にも慣れてきたというふうな中で、30年度について、もう少しピッチを上げてということを考えてございます。　以上です。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　次に、３点目の公用車の管理でございます。公用車の管理につきましては、現在29台の公用車を保有してございます。また、この職員が乗る公用車とは別に、消防用車両として31台、指令車と１台トラック系を持っていますけれども、それと合わせてということでありますけれども、それを保有してございます。　そして、公用車の入れ替え時期でございますけれども、入れ替え時期等々につきましては、走行距離等も見ながらということと、職員の乗る部分につきましては、早いもので10年近く、10年ぐらい乗ればということと、長いものでは再リースとか、いろいろかけていくんですけれども、15年程度経てば更新をしてございます。消防車両等につきましては、20年、今、実際にやっているのは、22年ぐらいで入れ替え時期かなということでやってございます。　そして、あくまでも今はミッションではなくてオートマ、それをできるだけ購入をしてございます。消防車両もそうですし、町職員の乗る部分につきましても、できるだけオートマを早くということであります。職員には、ミッションの免許がない職員もありますので、いざという時のために、できるだけ早くオートマに切り替えていくというものであります。　また、公用車の管理ということで、内容的にどちらがと、もの的な管理なのか、運行的というのが、ちょっと分かりませんけれども。また、町では、印南町の公用車管理規程を定めてございます。規程に基づきまして、その規程の管理は総務課長が管理者となって、公用車を保管する各課の所属長の日常の手入れの責任者、各課の課長は日常の手入れの責任者としまして、車の使用について、その都度、使用の記録をつけて、その運行をしているというものであります。　また、平成29年度からは、運転事故、交通事故を未然に防ぐというふうなことから、全車にドライブレコーダーを搭載して運行しているものでございます。　以上でございます。
   ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　これ、課長、確認したいんですけれども、これ、全車リース車なのですか、それとも、買い取りで町所有のものなのか。それと、その後、買い替える時には、早いもので10年ぐらい、職員が乗るもので15年ぐらいかということなんですけれども、これ、距離はどれぐらいで、10年と15年というのだったら、距離によって変えているんかなということもあるので、その辺。まずリースであるのかどうかということと。そのことと、あと、昨年の私の質問の中でも、消防車の買い替えの時に、ミッションは乗れないんで、もう最近、オートマに変わっていっているということなんで、職員の中でもオートマ限定で免許を持たれているということなんですけれども、やはりこれ、災害時とか、いつ何どきそういう場に遭遇することもあるかと思うんで、そんな場合に、僕、いや、これ乗られへんねんということのないように、今後、その辺についてミッションも取得させるのか、その辺についても併せて。まず走行距離と、リースなのかとか、その辺についてのご答弁、再度お願いできますか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　先ほどのところの、消防車両は別としまして、消防車両は全て買い取りでございますけれども、それは別としまして、職員が乗る公用車、現在、29台というところでございますけれども、そのうち、リースで入れているものが24台であります。買い取ったものが５台であります。この買い取り等々につきましても、できるだけ有利な財源ということの中で、事業の中で、交付金等々つく部分等がございます。そういうことを考えながら、リースが良いのか、買い取りが良いのかということ等も考えてございますし、リースが終わった後に再リースをかけるんですけれども、再リースをしているよりも、ここで買い取ったしかという部分もあります。そういうようなことの中で買い取っているということもあります。何分、「安かろう、よかろう」という中でやっているものであります。　そして、ミッションの免許証なのかということなんですけれども、それをどの車でも乗れるようになれば良いんですけれども、やはり今はオートマが非常に多いです。そして、一番心配するのが、今現在、軽車両につきましても性能がかなり良くなってございます。そして、女性職員、若い職員もありますので、乗用車系をオートマの軽自動車のほうに入れ替えたりとかいうふうなこともしています。当然、職員の安全を守りながら運行をさせているものであって、今だったら県庁に出張するのも、軽でも行けるというふうな中で、どんどん入れ替えたりとかいうこともやってございます。　できるだけ、「安かろう、よかろう」と。距離数もありますけれども、事業課がよく乗る車につきましては、距離数よりも傷み具合が激しい、現場等がありますので、そういうこともあって、実際にその車両を確認しまして、これはと思う時に、リースのやり替えというふうなことをしてございます。　何分、若い職員もありますので、その点はご理解いただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　消防車以外は大方リースで５台ほどが買い取りであるということなんですけれども、走行距離については、見た目で判断するということで、10年ぐらいで早いものだったらということ。課長のほうからもご答弁いただいたんですけれども、リース車、後年になってきた場合には、買い取ることもあり得るということなんですが、私も、リースの場合、高い、最初のうち、新しいうちはリースで最後、もう後年になってきた時には、その買い取るほうが安くなった時に、もう買い取るほうが断然有利であると。ほんで、先ほどのオークションの件なんですけれども、こういう公用車等の場合、言うたら結構良い値で売れる、一般の車と違て管理が良く行き届いていて良いということで、少々年数が経っていても、10年ぐらいであっても、十分、良い値で販売できるということもあるんで、先ほどのオークションも合わせて、今後、貴重な財産でございますので、その辺、有利に活用していただきたいなと思います。　あと、免許については、今の現状の中では、今後、オートマに変わっていくということで、そういうことなんだということなんですよね。　あと、その程度でよろしくお願いします。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、質問事項の２、ＳＮＳの活用についての１点目でございます。「行政にＳＮＳ活用の認識について」でございますが、ＳＮＳの普及、活用につきましては、現在のＩＴ社会において、ごく自然な形で受け入れられているように感じてございます。パソコン、タブレット、スマートフォン等、周辺機器についても、我々の生活の一部として、活用されていますし、各種サービスにつきましても、安価で利用しやすい環境が整っていると感じてございます。　これからも、ますますこのようなサービスが自治体の情報発信ツールとして利用価値が高まってくると認識してございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　時代に合うたあれであるということで、認識をされているということなんですけれども。ご存じ、課長からもありましたように、スマートフォンの普及に伴って、比例するように利用が増加してきているのがＳＮＳである。総務省の資料にもそのようなデータがございまして、特に、ラインとかフェイスブック等、ツイッター、当町においてはツイッターも運用されているわけなんですけれども、2012年頃で、全体では41.4％から2016年には71.2％と増えてきているということで、それがだんだんとあれしてきて、最近では、40代、50代の方でも80％、60代の方でも60％と普及してきているということなんですけれども。ちなみに、個人的なことなんかも分からんですけれども、職員の皆さんの普及率というのが、そんなことについて一応把握されているんか、その辺、もし分かるのであれば。スマートフォン等の普及という意味で。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　全体の職員の割合というのは承知しておりませんけれども、私、所属長でございまして、企画政策課は４名ございます。４名ともスマートフォンでございます。　ＳＮＳの活用につきましても、４名ともＳＮＳの活用については、頻繁か数少ないかは別にしまして、そういう機能を有していると、そういうのを活用しながら情報収集をしたりとかもしてございます。　以上でございます。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、大きい２点目の現在のツイッターの運用状況でございますが、ツイッターの運用につきましては、フォロワー数が745名で月平均２回程度のツイートでございます。ツイートの内容でございますが、広報紙の更新やイベントのお知らせを中心に発信してございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　ありがとうございます。この当町のツイッターは私の記憶するところでは、平成23年だった、東日本大震災の時に、通信網、特に電話回線が安否確認とか、電話回線が遮断されるということの中で、連絡網にインターネットが有利だったということで運用を始められて、23年７月１日付で運用が始まったんかなと思っております。　そういう意味で、話は変わるか分からんのですけれども、ラインも東日本大震災を受けて、ラインという名前は、ホットライン、東日本大震災の時に、電話回線が繋がらなくて安否確認とか情報が得られない、電話がダウンするということの中で、ホットラインであるという意味でつくり上げられたのが、このライン。今、皆さん使われているラインが元々はそういう意味で今使われているということなんですけれども、そういう意味で、今後、ツイッターも一方的、つぶやくわけなんですけれども、今後、ラインについても活用をしていったら良いのではないかな、というふうに思っております。　課長、先ほど745のツイートがあるということなんですけれども、７年経って、ツイッターの町としての分析というんかな、月２回程度のツイートなんですけれども、どのような位置づけというんか、分析をされているのか、その辺。もし分かればお聞かせ願えればと思っております。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　ツイッターの運営会社は、我々はＳＮＳではないというようなことをおっしゃっているんですね。やはり、今、議員のご指摘にもありましたけれども、双方向で情報共有するというようなことが非常にポイントとしては大切にしていかなければならないんかなと思ってございます。　ツイッターのツイートにつきましては、タイムライン式に一方的にお知らせをするというような切り口のものに軸がありますので、そういった点につきましても、また、後ほどありますけれども、ラインであったりとか、あるいはフェイスブックであったりとか、あるいは、さらに進化したサービスもこれから生まれてくる可能性もやっぱりあるというふうに思っていますので、できるだけそういうことにつきましても、ＳＮＳの活用について、町としても非常に興味深く認識をしているということでご理解願いたいと思います。　以上です。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、ＳＮＳの活用についての３点目、「通信アプリ、ラインで広報、広聴は行なわないのか」でございます。本件につきましても、県内での状況を確認もさせていただきました。県内で実施している自治体はないということでございます。全国的には50程度の自治体がそれに着手しているという情報もございますので、本町としても、今後、研究の課題と位置づけまして、検討してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　県内にはなくて、全国的には50ぐらいの自治体が運用されているということなんですけれども、普通の私達が使っているラインとは別で、広聴ということも含めて、ラインアット、アットマークのアットですね、ラインアットという自治体とか、事業者用のラインアットという、またラインの中にもあるわけなんですけれども、これを利用することで、広報広聴等も行なっていけるのではないかなというふうに思っています。　ただ、ホームページのように、一斉に何もかも、町の情報を一斉に送ってしまうと、若い世代の中には、そんな別に情報要らんよと、子育てだけの情報があれば良いんやよとか、何かイベント、花火大会があるんやよとか、そういうことだけの情報で、後のことについてはあまり関心がないんで、しょっちゅう、１日に幾つも入ってきたら鬱陶しいのでブロックされてしまうということもあるので、ラインアットの場合、１事業、例えば防災情報であるとか、子育てとか、それは自分らで決めたら良いんですけれども、アカウントを個々にイベントごとに作成できるという、そやさかい、若者とか、必要な情報だけを入れられるということにすることによって、住民との相互のやりとりができる。それに来たあれについて返信するというのは、なかなか難しいんかなと思うんですけれども、電話とか何か文書でアンケートとかよりも、割と若者はライン文化というのか、こういうＳＮＳの文化なんで、そういうことのほうが気軽にとっつきやすくて、行政の情報等に取り組みやすいのかなと、気軽に。例えば、極端に言えば、いじめなんかも、電話でいろいろ聞くよりも、ラインを通じてするほうが初期の段階というかな、そういうことでも活用できたり、これは１つの活用例であって、とか、昨年から、18歳の選挙権等、選挙問題等もありますけれども、そういうことで、若者のノリの良さを活用していくことで、大いに今後、発信の仕方で大きく変わってくるんかなと思う。私がどうこう言うあれでもないか分からんですけれども、先ほどの課長の答弁にも全国的にもあるということなんで、一度検討して、前向きにというご答弁だったんですけれども、その辺について今後考えていただき、１つの提案なんで、今後ともそうやって考えていただきたいなと思っております。　例えば、職員、私らでもよく使うんですけれども、チャット機能というのがあるんで、グループをつくって、何かのサークルとかだったらいついつ何かするよと言ったら一斉送信、499名までは一斉送信もできるし、それが既読されて、見ましたよということとか、返事とか、いろいろいただけるということで、されているんかも分からんですけれども、職員間で防災の招集に使うとか、いろんなことに、費用的にはほとんどかからない。ラインアットについては、多少の金額は要るかも分かりませんけれども、普通のラインについては無料であるし、これ、また新しい時代が変わって、新しいシステムが、ツイッターじゃないですけれども、新しいのができれば、また、その時にやめて、また、乗り替えると、割と気軽にやっていけるんかなと思って、行政って割と堅苦しいところもあるんかなと思うんで、その辺は何もかもやわらかく情報を送れということじゃないんですけれども、そういうことで取り組むことによって、若者のいろいろな意見聴取とか、情報発信等にも一翼を担うのではないかなと思っておりますので、その辺について、再度、ご答弁いただければと思っております。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　このＳＮＳの基本的な押さえですけれども、先ほど申し上げましたように、ＩＴ社会において、我々の生活の一部にそういう周辺機器も含めた中で運用がされている、そういう時代になったんだという、一つはそういう押さえをしてございます。　どういった情報を流すのか、あるいは、どういう方々をターゲットに情報発信していくのかというようなことについては、基本的には広報紙を通じて全町民の方々がその広報紙を見ていただいて、町の内容等を確認していただく。これが基本ベースであるというふうに考えています。　ＳＮＳの特徴は、フェイスブックにしても、ツイッターにしても、あるいはインスタグラムにしても、旬の情報を流せると、リアルタイムの情報を流せるというようなことでございます。　したがいまして、防災上の緊急情報であったりとかというのは、有利に働くのかなと思っていますけれども、おっしゃるように、フォロワーをした中、あるいは登録をした経緯の中で、しょっちゅう入ってくるというようなことも当然ございますので、その辺は情報発信のハンドリングというのは、非常に行政としての情報発信でございますので、研究課題であるんかなというふうに思っています。　ラインアプリにつきましても、これは研究課題という位置づけではあるんですけれども、行政の発信する情報として、今、基本的な考えは広報紙の出来事、町の出来事ですね、そういったところがメインになるだろうし、あるいは、予定されたイベント情報であったりとか、こういったことについて、広報紙等の補完をしていくというふうな押さえを考えてございます。　情報化社会の中で、より行政が求められる情報発信については、総務省の指針であったりとか、あるいは県当局との情報共有なんかも含めまして、印南町を知っていただく、印南町の良さを発信する、そういう運営構築をこれから検討してまいりたいというふうに考えてございますので、今、すぐこれに着手してスタートするというようなことではございませんので、ご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、質問事項３のコミュニティバスの運行についてということで、１点目の「平成29年度の運行実績はどのようになっているのか」でございますが、議員ご質問のコミュニティバスの運行につきましては、３つのご質問をいただいております。既に長の行政報告にもありますように、利用者の激減等の利用状況から、去る２月13日に印南町地域公共交通会議を開催し、平成30年度から稲原ルートの廃止、切目川ルートの運行本数の縮小を決定しているところでございます。　また、運行変更による利用者への影響を軽減することと併せて、障害者、高齢者福祉対策として、今現在運用してございますお出かけサポート券の使用条件を緩和し、利用者の影響を軽減するための制度拡充を行なうこととしてございます。　それでは、平成29年度の運行実績についてでございますが、まず、切目川ルートでございます。平成29年12月末現在で利用者総数が459名、前年度は495名で7.3％の減でございます。実員数としましては27名でございます。運行日数は103日ということで、予定の94.5％が運行率でございます。　続きまして、稲原ルートでございますが、同じく平成29年度12月末現在で、利用者総数が24名、前年度50名から52.05％の減でございます。実員数が３名ということで、運行率につきましても28.2％でございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　これは、以前から何度もこのことについては議論もしてきているわけなんですけれども、単純にこれ、かなり、切目川ルートについてはまだあれですけれども、稲原ルートについては昨年からもそうだったわけなんですけれども、今度なくすということなんですけれども、以前からも言うてたわけなんですけれども、かなりこれ、１人当たりにすれば、タクシー券どころじゃないなという費用になるんかなと思うんですけれども。大体去年のこの実績からいくと、１人当たり、幾らぐらいに実質ついているのかな。分かればで良いんですけれども、ざっとで良いんで、お聞かせ願えればと思っております。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　まず平成29年度の当初予算の金額でございますが、327万5,000円を計上してございます。それで、平成29年12月末まで、切目川ルートが459名、稲原ルートが24名ということで、今、１月、２月、３月の数字、おおよそ概算費でございますが、大体１人当たり6,000円ぐらいかなというふうに思ってございます。　以上です。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　すみません、先ほどの答弁は、そのバスを使った実人数ではなくて、延べ人数という単位での回答でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。　それでは、コミバスの②の今年度、平成30年度のコミバスの運行予定ということでございます。先ほどからの答弁とも重なるわけなんですけれども、去る２月13日に印南町地域公共交通会議を開催し、平成30年度から稲原ルートの廃止、切目川ルートの運行本数の縮小を決定しているところでございます。　切目川ルートの運行回数の内容ですが、現在の１日４便を１日2.5便に縮小いたします。切目川ルートにつきましては、樮川発、それと役場発というルートでございまして、今現在、月水金曜日を運行してございますが、その時間帯によって利用が少ない、あるいは利用が全くない部分について、1.5便を縮小して、１日2.5便とするものでございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　先ほども言いましたが、このことについては、もう議会の決算ですとか、一般質問等でも何度か言うてきたわけなんですけれども、見直すスピードがちょっと緩やかではないんかなという、あまり言いづらいことなんですけれども、もっと早くにすれば、もっと経費削減に繋がっていっていたんではないかなと思っております。　やはり、行政報告でありましたが、民間のようなスピード感というのが必要ではないかなと思っております。その辺について、いかがでしょうか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　印南町につきましては、いわゆる路線バスが稲原、南谷から川又の日裏までと、南海バスが運行されているわけなんですけれども、それ以外の公共交通空白地、公共弱者を救済するということで、スタートをさせていただいたところでございます。　極端な言い方をすれば、１人２人のそういう弱者を置き去りにして、そういう費用対効果を求めるのかというような議論も当然、こういった経済情勢の中で言いますと、あり得るわけでございますが。そういったところ、できるだけ住民さん、利用者が不便にならないような行政サービスをどう構築していくかということで、研究、検討を重ねまして、平成29年、それと平成30年、こういった制度拡充も含めた中での運行を目指したということでございます。　一定そういう中では、多分議員におかれましても、苦渋の選択をしなければならない、そういう事案ではあったかなというふうに感じてもらえればと思いますけれども、利用者の利便性が低下しないというようなところもカバーリングしながら、町としての運行体制を整えていくと、町としての交通弱者対策を進めていくということでの結論でございますので、その点、ご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、コミバスの３点目、今後はどのように運営されるのかということでございます。先ほどの答弁とも重なるわけなんですが、運行変更による利用者の影響を軽減することと合わせまして、障害者、高齢者福祉対策として運用してございますお出かけサポート券の使用条件を緩和し、利用者の影響を軽減するための制度拡充を行なうこととしてございます。　稲原ルートの運行廃止につきましては、利用者の説明を実施して、ご理解をいただいている次第ですし、切目川ルートにつきましても、過去２年間の利用実績から縮小し、運行変更について啓発をさせていただいているということでございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　やはり一番使いやすいのがタクシー券かなと周りにも聞いて思います。そして、今回、乗り合わせた場合も、タクシー券を複数、３人おれば３名の方が使えるということもお聞きしているわけなんですけれども、これが一番実効性のあるあれかなと思っております。　あと、ちょっと関係ないことはないんですけれども、よく前にも質問はしていたことがあるんですけれども、納税等で新庁舎に上がってこられる場合、この坂がきついと。それは、この高台にあるさかい、しようのないことやよということなんですけれども、駅を降りて、きついということなんで、その辺で駅から庁舎まで、毎日毎日じゃなしに、これは１つの私の提案なんですけれども、曜日を設定するとか、税金の納付期限までの間とか、そういうことも含めて、今後検討して、ここの間だけ時間帯とかも、絶えずもうこの日は走りますよという、納税等に来られる方に利便性のあるようなことを考えて、これは１つの案なんで、別にこれにこだわることはないんで。それとか、そういう便が減るということの中で、不便さで最近問題になっている免許証の返納、高齢になってきて、そういう方への何かポイントというんかな、返納した代わりにおでかけ、その年数が75歳以上なら、タクシー券の申請ということもできるわけなんですけれども、そういう方にも何か特典じゃないですけれども、何か利用できるものを今後考えていただければと思うんですけれども。これは１つの案なんで、これにこだわることはないんですけれども。その辺について、何か今後、考え方、住民にサービスという言い方はおかしいんかも分からんですけれども、その辺についての何かお考え等ございましたら、お聞かせ願えればと思っています。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　ご質問の中に福祉施策としてのサポート券事業についての今後の拡大というようなご指摘もあったかと思いますので、私からまず答弁させていただきます。　当然、運転免許証を返納した方に対して、サポート券の交付というようなものは今後、考えられる施策展開だというふうに思います。　しかしながら、今回、コミバス運行の縮小と連動したというようなことについては、一貫した行政のサービスの中で調整させていただいたわけでございます。当然、切目川ルートを今後どうするかというような方針も決定していかなければならないんですけれども、拡大される方向にはないというふうには考えております。　今後のコミバスの利用状況、それと、一番大事なのは、住民さんの声というようなことでございます。ご提案のあった新庁舎と駅等からのシャトルバス的な運用というようなことにつきましても、住民ニーズ、住民の声に耳を傾けた中で効果的な事業の実施に努めたい。コミバス運行の影響を受けない地域の方々に対しても、このサポート券事業については、福祉的な効果は非常に大きいというふうに捉えておりますので、今後の情報収集を検討しながら、適正な事業実施に努めたい。このように考えております。　以上です。 ○議長　以上で、７番、岡本庄三君の質問を終わります。　これで、一般質問を終わります。　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　ここでお諮りします。議案精査のため、明13日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。よって、明13日を休会とすることに決定いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。どうもお疲れさんです。 △散会　１４時１６分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　印南町議会議長　　　　　　　　印南町議会議員　　　　　　　　印南町議会議員...